国連安全保障理事会は17日、ドナルド・トランプ米大統領が掲げる中東和平計画を支持する決議案を採択した。トランプ政権や米国の同盟国は採決を前に、舞台裏で活発な交渉を展開していた。トランプ政権は2年間にわたるイスラエルとイスラム組織ハマスの戦争を経て、ガザで持続的な和平を実現するための方針を打ち出しており、今回の決議はその中心的な柱となる。決議には15カ国の安保理メンバーのうち13カ国が賛成し、ロシアと中国の2カ国が棄権した。決議採択を受け、今後は「国際安定化部隊（ISF）」が設置される。また当初のガザ復興を主導する国際機関「平和評議会」が設けられ、新たな暫定政府の基盤を築くことになる。また今回の決議採択は、中東地域に平和をもたらすことを狙うトランプ氏の野心にとっても、重要な外交的勝利を意味する。ただしガザの将来については、パレスチナ国家の実現可能性や、ISFがハマスを武装解除する上でどのような役割を果たすのかといった疑問も残っている。