保守系戦略コミュニティでは、日本が核抑止力を持つことで、日米同盟は新たな段階へ移行するだろうと議論されている。日本が地域防衛の中心に位置づけられれば、アメリカが中国や北朝鮮、極東ロシアなど東アジアの問題で前線に立つ必要性が低下し、財政的・人員的負担が大幅に軽減できる。
また、これは日本が「守られる側」から「地域秩序の支柱」へと変わることも意味する。
アメリカ保守派にとって重要なのは、アメリカが東アジアにおいて全面戦争を避けつつ、中国の覇権拡大を阻止することだ。その目的を達成するために必要なのは、アメリカの軍事力よりも、日本が独自に持つ抑止力だという認識が広まりつつある。
核保有議論という
タブーは破られるのか
この議論の最大の障害は日本国内にある。広島・長崎を起点とする反核運動、戦後平和主義、福島原発事故を起点とする原子力への根強い不信感などによって、核武装議論はいまだにタブー視されている。
日本の政治家も、核保有の議論の必要性を口にするだけで激しい批判に晒され、危険視される状況だ。アメリカで進んでいる議論と比べると、太平洋を挟んで同じ陣営とは思えないほどの隔たりがある。
ただし、アメリカの戦略コミュニティが、こういった日本の国内情勢を理解していないわけではない。現在は理解しながらも、「日本が核を持たないリスクは急激に増大している」と警鐘を鳴らす準備をしているというところだろう。
中国の軍事力は私たちの想像を超える速度で拡大し、アメリカの拡大抑止は弱体化が激しく、不確実性を帯びている。台湾有事は現実の時間軸に入ったと見るべき状態だ。
こうした状況下で、日本の安全保障の持続可能性をどう確保するのかを、避けることのできない国家的課題として捉えるべきである。その意味で、核保有議論をタブー視しない新興政党が登場し始めていることは、日本国内の空気が変わりうる兆しとして注目に値する。
