トランプ米政権は、農家向けに120億ドル（約1兆8700億円）規模の支援策を発表した。農業セクターは、ドナルド・トランプ大統領が発動した大規模関税の影響に見舞われている。農家支援策は8日午後、ホワイトハウスで開かれた農業セクターとの円卓会議で発表された。政権高官は数カ月にわたり農家向け救済策を巡り水面下で協議してきた。トランプ政権によると、支援策のうち110億ドル分は、米国内の穀物農家向けの「ファーマー・ブリッジ・アシスタンス」プログラムを通じて一時金として支給する。残り10億ドル分は同プログラム対象外の農産物に充てる。支援策は、今年に入り壊滅的な損失に直面している大豆農家にとってカンフル剤になる。穀物価格は低水準で推移しているが、特に記録的な豊作だった今秋以降は低迷している。2025年上半期の農家の破産件数は前年同期に比べて約60％増加した。