資産価値が高い物件を安く買いたいとき「譲歩してはいけない」3つのこととは写真はイメージです Photo:PIXTA

物件価格高騰が止まらない!
今購入する際に決めたい「大方針」

 新築・中古ともにマンション価格は未曽有の高価格である。

 価格高騰の要因は諸々あり、短絡的に下がるシナリオは描きにくい状況にある。将来的には価格は上がっている確率が高いだけに、マンションは買っておいた方がいいことは確かである。

 それに、家賃も高くなっている。このまま、買わないと家賃でもマンション価格でも住宅コストが膨らむだけである。では予算の範囲内で買うには、何を譲歩すべきか。これを決めておくことが重要だ。

 購入するにしても、大方針次第で選択肢は変わってくる。大方針とは、資産性を重視するか否かになる。資産性とは、自宅の資産価値が下がることをどの程度許容するかである。

 資産性を重視しない場合、資産価値が下がるのはやむなしと考えることになる。例えば、結婚している人は、離婚時に自宅価値の目減り分を現金で補填する必要が出てくる。目減り分とは、物件売却価格で住宅ローンが全額返済できればいいが、できなかった場合に出る差額を指す。それが1000万円であれば1000万円の現金を用意する必要がある。

 そもそも離婚は絶対にしないというなら、それはそれでいい。しかし、婚姻件数に対する離婚件数は35%あるのが現実であり、誰であっても絶対とは言いきれない可能性がある。

 資産性を重視しない場合、マンションを買うなら自分の予算に合わせて郊外に行くことを考えよう。また、マンションにこだわる必要などなく、戸建でもいい。好きなデザインをオーダーメードして注文住宅を建てるのもいい。何の制約もないと考えてもらえればいいだろう。

 資産性を重視する場合、戸建ではなく、マンションを購入するしかない。その際に最も守るべき法則はできるだけ都心寄りに買うことだ。