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「初任給の引き上げ」が一大ブームだ。優秀な若手人材を確保するための常識になりつつある。一方で、既存社員にデメリットはないのか。初任給を引き上げる「功罪」を考える。（未来調達研究所 坂口孝則）
伊藤忠商事、ファストリ、大和ハウスも！
2026年は「初任給アップ」が常識に
「あの先輩よりも、明らかに私の成果のほうが上でしょう。なのに、なぜ給料もボーナスも私のほうが低いのですか」
筆者が総合電機メーカーに勤めていた24～25歳の頃、上司に質問してみた。
すると上司は、「いいたいことはわかるが、俺に交渉しても、会社の給与制度は変わらないぞ」と大人の態度。「ここでは、会社歴が長いと仕事ができる前提なんだ」とも。
今も日本の多くの企業は、年功序列で給与が上がる。その会社に長くいればいるほど仕事ができるようになり、生産性も上がっていく“前提”でそうした制度になっている。
しかし、そんなのは幻想だと昔から誰もが知っていた。上司も後でポツリとぼやいた。「俺たちは幻想の中で生きているんだよ」と。幻想でも、年功序列のほうが結果として企業はうまく回ると信じられてきた。
それが令和になっていよいよ転換を迎えている。「大和ハウスは35万円になるらしいよ」「いやいやオープンハウスは40万円！」「ユニクロ（ファストリ）は37万円だって」。このところ「初任給の引き上げ」ラッシュが起きていることはSNSやニュースを見れば明白だ。
22年にバンダイは初任給を22万4000円から29万円に引き上げたかと思えば、25年にはさらに30万5000円にアップした。伊藤忠商事も同様に24年に5万円アップ、25年に2万円アップし32万5000円に。積水ハウスは6万円上げて30万円……と枚挙にいとまがない。
ファーストリテイリングは「グローバルリーダー候補」の給与が37万円になるとはいえ、地域限定社員の初任給も2.5万円上げている。
そこで今回は、初任給を引き上げる「功罪」を考えてみたい。
