塩野義製薬やMeiji Seika ファルマに追い風か、高市新政権が求める「国防製薬企業」の姿とは？

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　高市早苗内閣の誕生により、創薬戦略でも「高市カラー」が出る。10月24日に初の所信表明演説に臨んだ高市首相は「安全保障」「強い経済」を全面的に打ち出した。創薬という言葉こそ使わなかったが、「健康医療安全保障」の項目を設け、女性特有の疾患対策にも触れた。健康医療安全保障は自民党総裁選で掲げた公約のひとつで、ほかにも原薬生産の国内完結体制やCBRNEテロ（化学・生物テロ）対策が含まれる。要するに製薬企業にも「国防」が求められるということを意味する。

　医薬品産業に関しては、岸田文雄元首相が24年7月に官邸で開いた「創薬エコシステムサミット」で、「我が国の今後の成長を担う基幹産業」と位置づけ、支援する方針を示してきた。だが、その後、交代した石破茂政権は創薬分野に岸田政権ほど関心を示さなかった。一方、高市首相は総裁選への出馬表明会見で、創薬について「不可欠な成長分野」と語るなど、積極的に投資する姿勢を見せている。高市政権で政府の創薬支援はどう変わるのか。