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＊本記事は医薬経済ONLINEからの転載です。
10月21日、高市早苗政権が始動した。公明党が連立政権から離脱した代わりに、日本維新の会が入った。ただ、閣僚を出さない「閣外協力」にとどまっており、政権発足前日の20日に交わした「連立政権合意書」に書かれた政策が実現できなければ、いつでも連立を解消するというスタンスだ。高市政権の支持率は70％前後（10月下旬時点）と高いが、その維持には実行力が大前提となる。
自民と維新の合意書は社会保障政策、政治改革など12分野48項目に及ぶ。中身を見ると即議論し法改正して実施するなどの超短期的政策と、中期的にも到底無理そうな政策が混在しているものの、高市首相の自民党総裁任期の2年間でいくつ実現できるかがポイントとなっている。
合意書の筆頭はガソリン暫定税率の廃止など経済財政関連施策、その次に社会保障政策を並べており、維新がいかに重要視しているかがわかる。社会保障政策で真っ先に打ち出したのが、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直し、金融所得の反映などの応能負担の徹底である。また、社会問題化している病院と介護施設の経営難への対応も明記している。まずは、25年度補正予算と、診療報酬・薬価改定が絡む26年度予算編成の動向を占おう。
