ウォール街はこれまでドナルド・トランプ米大統領を味方と捉えてきたが、敵対者になりつつある。トランプ氏は昨年、減税や歳出削減、市場を動揺させた大胆な関税計画の撤回など、投資家の期待におおむね応えた。しかし、ここ1週間は矢継ぎ早に市場を動揺させ、金融市場に警告を発しているようだ。トランプ氏は大口投資家による住宅購入禁止に取り組む方針を示したほか、クレジットカードの上限金利設定、経営幹部への高額報酬支払いや自社株買いを制限すると発表した。そして最も衝撃的なのは、司法省がジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の刑事捜査を開始したことだ。パウエル氏は、この捜査はFRBに利下げするよう圧力をかけるためだと主張している。