【給与所得控除の最低保障額拡大】

　給与所得控除の最低保障額は24年までは55万円であるが、昨年65万円となり、26年は74万円となる。減税効果があるのは、給与収入が220万円以下人で、手取り額が数千円増える。基礎控除は所得税のみの拡大だが、こちらは住民税にも適用される。

【介護保険料の引き下げ】

　介護保険料の料率は、健康保険組合によっても異なるが、この試算では協会けんぽを採用している。協会けんぽでは、26年4月以降、1.60％（労使折半）から1.62％に変更予定なので、便宜上1月から1.62％の料率としている。介護保険料引き上げは、わずかであるが手取り減少に影響する。

額面年収は「会社からの評価額」
手取り年収は「自分の暮らしのサイズ」

　毎年の手取り試算の記事に書いていることだが、「額面年収」は「勤務先が行う自分への評価額」で、多くの場合、責任の重さと比例する。

　一方、「手取り年収」は、「暮らしのサイズ」といえる。生活のためにお金を使ったり、将来のために貯蓄したりする源泉となるのは、額面収入ではなく手取り年収だからだ。手取りを把握するのはキチンと生活するために欠かせない作業なのだ。

　この早見表で自分の手取り年収を確認して、今年の家計プランに役立ててほしい。