ドナルド・トランプ米大統領は、内国歳入庁（IRS）と財務省を相手取り、100億ドル（約1兆5300億円）の損害賠償を求めて提訴した。トランプ氏は、2019年にIRSの契約職員が自身の納税申告書を報道機関に漏えいしたことを巡り、IRSと財務省がこれを防ぐための十分な対策を講じなかったと主張している。トランプ氏の息子2人とトランプ一族の企業であるトランプ・オーガニゼーションも原告として名を連ねている。この訴訟では、IRSが職員の適切な審査やシステムの監視を怠ったため、IRSの契約職員だったチャールズ・リトルジョン氏による漏えいにつながったとしている。リトルジョン氏はニューヨーク・タイムズ（NYT）と非営利のオンラインメディアであるプロパブリカに納税申告書を提供したことを認め、24年に禁錮5年の判決を受けた。