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保護者の就労に関わらず月10時間まで保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」が本格スタートしています。とはいえ利用できる園数は自治体判断で、制度の使いやすさは大きな地域差があります。育休明けの復職準備で園に慣れるために使えるか、アレルギー児が利用するときの注意点など、制度のポイントを整理しながら“賢い活用法”を紹介します。（社会福祉法人 みなみ福祉会理事長 近藤敏矢）
こども誰でも通園制度の賢い活用法は？
小さな子どもを抱えながら、病院や買い物、急な予定に対応しなければならない日々で、「この2時間だけ誰かに見てほしい」と感じる瞬間は、どの家庭にもあるでしょう。
「保育園に入れていなくても、月10時間だけなら預けられる制度が始まります」
こう聞くと、多くの保護者は「便利になったな」と感じるかもしれません。しかし、現場の保育士や園長の立場から見ると、この制度は単純ではありません。制度をなんとなく使う家庭と、きちんと理解したうえで使いこなす家庭では、子育ての負担や園との関係づくりに、大きな差が生まれる可能性があるのです。
そこで、制度を「上手に使う」という視点で整理し、制度の目的を踏まえながら、保護者の皆さんが得をするための“賢い活用ポイント”を紹介します。
地域で全く違う！自治体の積極性
こども誰でも通園制度（通称：誰通）は、保護者の就労状況に関わらず、0～2歳の未就園児が月10時間まで保育施設を利用できる仕組みです。子育ての孤立を防ぎ、子どもの発達を支える、新しい子育て支援制度として注目されています。
しかしこの制度は、全国どこでも一律に使えるわけではありません。導入するかどうか、どの園を対象にするか、いつから始めるかは自治体が判断します。そのため、利用できる園の数や制度の使いやすさには大きな地域差があります。
