そしてさらにやっかいな問題は故安倍首相のすることなら何でも支持する保守派とリベラル派の伝統的対立構造がマクロ経済政策に持ち込まれてしまったことです。
リフレ派対構造改革派の論争はそのような問題とは本来、違います。インフレ祈願のためリフレ派が靖国神社に集団参拝するとは考えられません。金融緩和が有効かどうかは、国民の人生観や社会観とは全く異なるテクニカルな問題です。
私の主張は生産性以下の賃金はマクロ経済循環に悪影響をもたらす点にありますが、この論点は人々の実感からは遠かったのでしょう。真の問題そっちのけで役に立たない論争が延々と続きました。どこかで止めるべきだったのでしょう。
インフレ政策の限界を
認められなかった日銀
日本経済はバブル崩壊と不良債権問題を小泉構造改革で最終処理しました。そのなかで主導イデオロギーとなったのはリストラ中心の構造改革派でした。バブル生成や崩壊過程の責任には目をつぶり、成果主義の名で整理を断行したのです。
不良債権処理は当時においては必要な作業でしたが、縮小均衡一辺倒の考え方に異議を唱え、反対論の受け皿になったのが（不幸なことに）リフレ派でした。筆者は構造改革一辺倒の政策が、かえって鬼子としてリフレ派を生んだと考えています。
日本の罹った病気は貨幣数量やインフレといった平均数量の問題ではなく、企業の貯蓄が政府や海外に流れる方向性にあります。
以前にある評論家はリフレ派の考え方はつまった水道管に大量の水を流して、ゴミの目詰まりを取る、と表現しました。不良債権と過剰設備は金融仲介という水道管につまったゴミだったかもしれません。しかし大量の水は企業貯蓄という穴から横にそれてしまったのでしょう。
もともと平時には企業の資金需要がないから、マクロの金融政策は効きません、と言っておけば済む話なのに、日銀は小難しいことを言って国民を煙に巻こうとしたから、外部からつけ込まれたのです。
