写真はイメージです Photo:PIXTA
日本人の賃金はなぜ上がらないのか。それは、人口減少よりも一人当たりのGDPが上がらないことに本質があるという。経済低迷にあえぐ日本の問題点を、アジア諸国と比較して分析する。本稿は、原田泰著『日本人の賃金を上げる唯一の方法』（PHP研究所）を一部抜粋・編集したものです。
台湾、韓国に追い抜かれ
日本の所得はアジアの中でも低迷
人口減少が大問題になって、政府は2023年1月4日、「異次元の少子化対策」という、これまでとあまり代わり映えのしない政策を打ち出した。しかし、問題は人口よりも1人当たりの所得が伸びていないことではないか。
図1-5-1は、日本の1人当たり実質購買力平価国内総生産（GDP）（2017年国際ドル）の推移を、アジアの主要国とともに示したものである。
ここでアジアの主要国としているのは、中国、インド、韓国、台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）10カ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）である。シンガポールはもちろんASEAN加盟国だが、所得が高すぎて他の国のグラフが見にくくなるので、図からは省略している。
国の数が多くて分かりにくいが、アジアはどの国でも、初期のレベルから順調に上昇していることを見ていただきたい。
一方、日本の1人当たりGDPは1990年以降、ほとんど伸びていない。ところが、シンガポールは驚異的な伸びを示して2023年で10.9万ドルである（日本は4.3万ドル）。ブルネイ（右目盛り）は1985年で8.3万ドルという高いレベルから徐々に減少する、という特異な動きをしている。天然ガスの富をわずかな人口（2023年で43万人）で分け合って豊かなのだが、人口が増えれば1人当たりGDPは縮小する。日本が停滞している間に、台湾、韓国が日本を追い越している。
マレーシアもかなりの勢いで日本に近づいている。タイは日本ほどではないが停滞しており、日本に追いつくのはかなり時間がかかりそうである。その下では、中国が急速に伸びている。
人口減でもGDPが増えれば国力は維持
他国はそうなっているが……
人口が大問題だとされているのだが、国力という観点でも、国力の基本は1人当たりGDP×人口ではないか。人口が増えなくても1人当たりGDPが増えれば国力は維持できる。年金も維持できる。
