野村ホールディングス

野村證券、米ゴールドマン・サックス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券に続く2025年のM＆Aリーグテーブル4位が三井住友フィナンシャルグループだ。その投資銀行部門を率いるSMBC日興証券の山田宗弘専務は「課題はグローバルのケーパビリティにある」と現状を分析し、米投資銀行ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループとの提携深化を最優先事項に掲げる。さらにもう一つ、「顧客が強く望んでいる」と語る、不可避の強化ポイントとは何か。上位3社の牙城を切り崩す反転攻勢の「切り札」を山田氏が明かした。

株高とM＆Aの活況が追い風となり、証券各社の業績は総じて堅調だ。野村ホールディングスと大和証券グループ本社は投資銀行業務の好調などで増益基調を維持し、SBIホールディングスも金利上昇を追い風に大幅増益となった。一方で、同じ好決算の追い風局面でも、社員の世代間で報われ方は均等ではない。今回は野村、大和、SBI、オリックスを取り上げる。4社の中で、世代間の「年収格差」はどうなっているのか。過去20年間の推移を10年刻みにして、5世代別の平均年収と主要100社内のランクを独自試算した。その結果、野村と大和で、OB世代の「勝ち組」「負け組」が真逆に分かれるなど、会社ごとに世代の損得は大きく異なることが判明した。

2025年のM＆Aリーグテーブルで競合を大きく引き離し、最大手の存在感を見せつけた野村證券。その実績の派手さや「野村は高年収」というイメージとは裏腹に、実は投資銀行部門の待遇が「トップ」というわけではありません。取材で判明した職位別給与レンジを比べると、投資銀行部門の年収水準でSMBC日興証券が野村を上回っていることが分かりました。外資系投資銀行の年収レンジとも照らし合わせ、中堅層で外資への人材流出が止まらない“必然”を数字で浮き彫りにします。

1月26日、野村證券がウェルス・マネジメント部門（旧営業部門）に所属する社員を対象に、借金の返済状況などが分かる信用情報を2月18日までに会社へ提出するよう求めたことがダイヤモンド編集部の取材で判明した。2024年に多額の借金を抱えた元社員が、顧客に対する強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された事件を念頭に置いた措置だ。クレジットカードの取引事実や借入残高、信用指数などの個人情報を会社側が求めることに違法性はないのか。厳秘の内部文書と関係者への取材を基に、野村證券が敢行した施策の詳細と狙いを明かす。さらに専門家への取材を踏まえ、個人情報保護法に関連する問題点を検証する。

2025年のM＆Aリーグテーブルで23兆円超という史上最高額をたたき出し首位を奪還した野村證券。トヨタ自動車やNTTなどのメガディールを独占する背景には、歴代のバンカーが紡いできた「歴史的なタスキ」と、国内1000人体制による圧倒的なネットワーク力があります。外資系がグローバル網を武器に攻勢を強める中、国内最強の「M＆A請負人」に死角はあるのでしょうか。インベストメント・バンキング グローバル・ヘッドとして投資銀行部隊を率いる武村努副社長が、野村独自のグローバル戦略と人材育成の全貌を明かします。

2025年のM＆Aリーグテーブルで23兆円超という史上最高額をたたき出し首位を奪還した野村證券。トヨタ自動車やNTTなどのメガディールを独占する背景には、歴代のバンカーが紡いできた「歴史的なタスキ」と、国内1000人超体制による圧倒的なネットワーク力がある。外資系がグローバル網を武器に攻勢を強める中、国内最強の「M＆A請負人」に死角はあるのか。インベストメント・バンキング グローバル・ヘッドとして投資銀行部隊を率いる武村努副社長が、野村独自のグローバル戦略と人材育成の全貌を明かす。

日本企業が関与するM＆Aなどの取引総額（ランクバリュー）が、2025年に50兆円を突破した。24年の20兆円台から倍増した驚異的な膨張の理由は、豊田自動織機の非公開化やNTTによるNTTデータグループの完全子会社化などの大型ディールが相次いだことにある。その裏でシナリオを描き、取引が成立すれば数十億円、時には百億円超という巨額の成功報酬を手にするのが投資銀行だ。野村證券、米ゴールドマン・サックス、三菱UFJモルガン・スタンレー証券――。彼らの最新序列を明らかにし、過熱する人材争奪戦の内幕と市場の行方に迫る。

日本企業の大型買収や事業再編が相次ぐ中、その黒子として巨額の手数料を稼ぎ出す投資銀行。エリートの代名詞でありながら、その実態はベールに包まれている。激動の時代を勝ち抜くのはどこか。インベストメントバンカーの正体に迫る。

野村證券が1月26日に打ち出した、営業社員への「信用情報の提出要求」の直後、情報の開示元である指定信用情報機関のCICが即座に異例の注意喚起を公表した。CICは会社が社員に信用情報の提出を求める行為そのものに警鐘を鳴らし、提出を求められた社員側には安易に要請に応じないよう求めている。CICと野村證券の双方に取材し、不祥事の再発防止策が新たな火種へと発展した内幕を明らかにする。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などへの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、銀行・証券業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャー企業が集めた大量の口コミデータなどを基に、2025年1～12月の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

インターネット上には勤務先の給料や待遇などへの不満があふれる。ダイヤモンド編集部は、銀行・証券業界の主要企業を対象とし、企業の与信管理を支援するベンチャー企業が集めた大量の口コミデータなどを基に、2025年1～12月の1年間で働き方に関する従業員の不満が多い“ブラック”企業ランキングを作成した。

1月26日、野村證券がウェルス・マネジメント部門（旧営業部門）に所属する社員を対象に、借金の返済状況などが分かる信用情報を2月18日までに会社へ提出するよう求めたことがダイヤモンド編集部の取材で判明した。2024年に多額の借金を抱えた元社員が、顧客に対する強盗殺人未遂と現住建造物等放火の罪で起訴された事件を念頭に置いた措置だ。クレジットカードの取引事実や借入残高、信用指数などの個人情報を会社側が求めることに違法性はないのか。厳秘の内部文書と関係者への取材を基に、野村證券が敢行した施策の詳細と狙いを明かす。さらに専門家への取材を踏まえ、個人情報保護法に関連する問題点を検証する。

2026年の「金利」と「為替」はどうなるのか。企業はどう動くのか。3メガバンク頭取らトップ経営者7人に“ド直球”で質問をぶつけた。彼らの答えとは？

2026年も続くとみられる株高基調を追い風に、証券業界が活況に沸いている。最大手の野村ホールディングスは、前期に19年ぶりの過去最高益を記録し、今期もその勢いは止まらない。その数字は、かつてトヨタ自動車を抜き去り「利益日本一」に輝いた1987年のバブル経済期をほうふつとさせる。だが同じ「黄金期」でも、その中身は似て非なるものだ。収益構造が激変した野村の現在地と死角を追う。

2期連続の最高益更新に向けて視界良好な野村ホールディングス。2025年に5万円を超えた日経平均株価は、26年も高値5万9000円と強気の見通しを示す。ビジネスモデル変革の成果が表れ、全てが順調に見える中、奥田健太郎社長の口から出たのは「死角はたくさんある」という意外な言葉だった。奥田社長が26年の市場予想、そして直面する「真の課題」を明らかにした。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令で、ITベンダーやコンサルティング会社は「DXバブル」に沸いた。ダイヤモンド編集部は、取引先のベンダー53社の実名と受注額が記された極秘リストを入手。DXバブルの恩恵を享受した企業はどこか。リストの全容をランキング形式で公開する。

セブン＆アイ・ホールディングスのデジタルトランスフォーメーション（DX）大号令による「DXバブル」に群がったのがITベンダーやコンサルティング会社だ。激しい利権争いはベンダー序列を激変させただけではない。セブン＆アイのDX戦略の命運を左右する大事件をも引き起こすことになったのだ。ベンダー、コンサルを巻き込んだ内部の暗闘を明らかにする。

日本の上場企業には、年収1億円以上のビジネスパーソンが実に1199人存在する。果たして、どんな顔触れなのだろうか。ダイヤモンド編集部は上場企業3890社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査し、実名で業界別の報酬ランキングを作成。今回は、銀行業界の報酬ランキングを掲載した。その結果、空前の好業績が続く中にあっても、銀行業界の役員報酬の水準は意外なほど抑えられていることが明らかになった。

実は日本の上場企業には「年収1億円以上」のビジネスパーソンが1199人もいる。果たして、どんな顔触れなのだろうか？報酬が、諸外国に比べて低過ぎるという指摘もあるだけに、年収が高いこと自体は批判されるべきではないだろう。ただ、業績や株式市場からの評価が振るわないにもかかわらず、1億円ももらっているのであれば、従業員や株主は心穏やかではいられないかもしれない。今回は、証券業界の役員報酬ランキングを公開する。

野村ホールディングスが創業100周年の節目に銀行ビジネスへ本格参戦した。奥田健太郎社長は、証券会社という自らの「殻」をも壊し、「次のステージ」へ向かう決意を明かす。その野望の先に何があるのか。金融界のリテール決戦に勝利すべく、野村が描く戦略の全貌に迫る。