みずほフィナンシャルグループ

2026年に日本銀行やFRB（米連邦準備制度理事会）はどのような金融政策を選ぶのか。高市政権の積極財政やトランプ政権の通商・財政政策の下で、日米の金利はどう動くのか。専門家6人にアンケートを実施し、見通しを聞いた。

東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に、ようやくめどが立ちました。他社の原発再稼働にも弾みがつく動きですが、手放しでは喜べません。巨額の安全対策投資や過去の赤字によって、電力各社の「借金体質」は依然として深刻なままだからです。電力・ガス業界の倒産危険度ランキングを検証。“危険水域”にランクインした14社の顔触れを明らかにします。

みずほ銀行の加藤勝彦頭取は、2026年の日本経済について、穏やかな回復が続き、実質賃金は5年ぶりにプラスへ転じるとの見通しを示す。直近3年で円高を予想しながらも円安が続いた要因と為替の行方に加え、米投資銀行グリーンヒルとの連携を軸にした他の外銀にはないみずほの優位性や、投資銀行部門でグローバルトップ10入りを目指す26年の戦略を聞いた。

住友グループの名門ガラスメーカー、日本板硝子が苦境にある。約20年前の巨額買収の後遺症は今も続き、過剰債務、過小資本、低収益の三重苦にあえいでいる。同社は抜本的な構造改革である中核事業からの撤退を見送ったが、実は問題の根はさらに深い。新たに、巨額買収時の“不平等条約”によって現預金の大半が自由に使えないことが、ダイヤモンド編集部の取材で分かった。独自入手した内部資料や関係者への取材を基に、資金繰り悪化を招いている資金制約の中身に加え、抜本改革の「足かせ」になっている実態を解説する。

日本の上場企業には、年収1億円以上のビジネスパーソンが実に1199人存在する。果たして、どんな顔触れなのだろうか。ダイヤモンド編集部は上場企業3890社を対象に、年収1億円以上の経営陣を調査し、実名で業界別の報酬ランキングを作成。今回は、銀行業界の報酬ランキングを掲載した。その結果、空前の好業績が続く中にあっても、銀行業界の役員報酬の水準は意外なほど抑えられていることが明らかになった。

三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループの3メガバンクグループのAI投資がすさまじい。これまで横並びが多かった銀行業界でもその活用方法には大きく差がついた。3メガAI対決を制するのはどこか。

法人向けのホールセール部門で国内トップクラスの実力を誇る一方、個人向けのリテール部門では長らく競合の後塵を拝してきたみずほ証券。みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長が「もう一度リテールの旗を揚げる」と宣言する中、証券を率いる浜本吉郎社長は、復活に向けた具体的な戦略地図を描く。鍵を握るのは、楽天証券、みずほ銀行、そして証券の専門部隊がそれぞれの役割を全うする新体制の構築だ。リテール復活への道のりについて、浜本社長がその全貌を語った。

三井住友信託銀行が今年10月に導入する予定の新人事制度で、リテール部門の待遇を大幅に引き下げることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。金利ある世界でリテールの重要性が高まる中、なぜ同行はその潮流に逆らい、リテール部門だけを冷遇するのか。独自に入手した新人事制度資料を基に全部門の給与レンジを比較し、その狙いに迫る。

法人の支出管理SaaS「バクラク」などを手がけるLayerXが、150億円の大型資金調達を実施した。NetflixやSpotifyなどにも出資する有力ベンチャーキャピタル・TCVのほか、三菱UFJファイナンシャルグループも参画する。「AI時代の到来」を理由に人員削減に踏み切る新興企業も話題になる中、調達資金をもとに事業と採用の拡大を宣言する福島CEOに、意思決定の背景を聞いた。

地元で貸し出しが頭打ちとなり、銀行・信用金庫が県境を越えて融資を拡大している。だが土地勘の乏しい県外では審査が甘く、焦げ付くケースも少なくない。全国の金融機関は、越境融資したメイン先企業をいったい何社倒産させたのか。ダイヤモンド編集部は独自調査で金融機関別の越境倒産件数を集計し、実名で公開してきた。最終回は全国・全金融業態をカバーした総合ランキングをお届けする。

新卒の就職者数は、企業の成長力や経営戦略、さらには“序列”を表す分かりやすいバロメーターだ。高学歴の学生を数多く採用できていれば、それだけブランディング力が高いことの証左であるし、新卒採用の増加数も業績の勢いを示す材料といえる。本稿では、金融業界における、東京大学からMARCH・関関同立までの「難関大学」の就職者数の割合が高い企業のランキングをお届けするとともに、ここ10年での新卒の就職者の増加数と各大学の内訳を完全網羅したデータをつまびらかにする。これを見れば、業界内での企業の採用傾向が一目瞭然だ。

三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行の3メガバンクは、本店所在地の東京以外でメイン先企業を何社倒産させたのか。りそな銀行は、本拠地・大阪以外で何社か。ダイヤモンド編集部は独自調査で越境倒産件数を金融機関別に集計し、実名で公開する。第7弾は都市銀行4行が対象だ。今回は、各行の倒産件数の都道府県別内訳もつまびらかにする。

メガバンクに第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。最終回は、全金融業態をカバーした総合ランキングをお届けする。

金利上昇でリテール分野が再び脚光を浴びる中、りそなホールディングスはマイナス金利時代から「リテールNo.1」を掲げてきた。しかし、メガバンクが相次いで新サービスを投入し存在感を高める中で、その先行優位は揺らいでいる。潤沢な資本力で攻勢を強めるメガに対し、りそながよりどころとする武器は何か。定評のあるグループアプリ開発の舞台裏から、メガと対照的なリテール戦略の実像、そして新アプリのリリースに向けた課題を明らかにする。

金利環境の変化や新NISAを追い風に、メガバンクは個人金融資産の獲得競争を加速させている。その中で新たに注目を浴びているのが、資産数千万～数億円を保有する現役世代、いわゆる“空白地帯”だ。三井住友フィナンシャルグループも新サービスで本格参戦する空白地帯とは何か。みずほ証券と楽天証券が共同出資する金融商品仲介会社、MiRaIウェルス・パートナーズで、昨年4月からこの領域に挑み続ける中核メンバーの一人が、その内情を明かした。

三井住友信託銀行が今年10月に導入する予定の新人事制度で、リテール部門の待遇を大幅に引き下げることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。金利ある世界でリテールの重要性が高まる中、なぜ同行はその潮流に逆らい、リテール部門だけを冷遇するのか。独自に入手した新人事制度資料を基に全部門の給与レンジを比較し、その狙いに迫る。

証券最大手の野村ホールディングスの起源は、1925年に大阪野村銀行の証券部が野村證券として独立したことにさかのぼる。それから100年後の2025年4月、野村はバンキング部門を新設し、銀行ビジネスへの本格参戦を宣言した。その狙いは何か。現役幹部らへの取材を基に明らかにする。

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、銀行業界57社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

国内金利の上昇により、銀行間の実力差が鮮明になってきた。本業利益と有価証券運用の両面で好調な銀行がある一方、債券の含み損の拡大や預金流出に直面する銀行も目立つ。そこでダイヤモンド編集部は、全国103行が開示した2025年3月期の最新決算を検証し、「銀行実力番付2025」の総合ランキングを作成。金利上昇時代の実力差を独自の評価軸で明らかにする。

3メガバンクがそろって過去最高益を更新するなど、銀行業界は好調が続いている。では、その恩恵は現場の給与にどれほど波及しているのか。本稿では主要11行の平均年間給与ランキングをお届けする。さらに、前年度比で最も給与を伸ばしたのは、人事制度を改革した地方銀行だった。