みずほフィナンシャルグループ

メガバンクに第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫に信用組合――。全国の金融機関が直近の2年間で、どれだけメインの融資先企業を倒産させてきたのか。ダイヤモンド編集部が独自に調査し、2025年最新版として取りまとめた「融資先企業を『倒産』させた金融機関ランキング」を実名で公開する。最終回は、全金融業態をカバーした総合ランキングをお届けする。

金利上昇でリテール分野が再び脚光を浴びる中、りそなホールディングスはマイナス金利時代から「リテールNo.1」を掲げてきた。しかし、メガバンクが相次いで新サービスを投入し存在感を高める中で、その先行優位は揺らいでいる。潤沢な資本力で攻勢を強めるメガに対し、りそながよりどころとする武器は何か。定評のあるグループアプリ開発の舞台裏から、メガと対照的なリテール戦略の実像、そして新アプリのリリースに向けた課題を明らかにする。

金利環境の変化や新NISAを追い風に、メガバンクは個人金融資産の獲得競争を加速させている。その中で新たに注目を浴びているのが、資産数千万～数億円を保有する現役世代、いわゆる“空白地帯”だ。三井住友フィナンシャルグループも新サービスで本格参戦する空白地帯とは何か。みずほ証券と楽天証券が共同出資する金融商品仲介会社、MiRaIウェルス・パートナーズで、昨年4月からこの領域に挑み続ける中核メンバーの一人が、その内情を明かした。

三井住友信託銀行が今年10月に導入する予定の新人事制度で、リテール部門の待遇を大幅に引き下げることがダイヤモンド編集部の取材で分かった。金利ある世界でリテールの重要性が高まる中、なぜ同行はその潮流に逆らい、リテール部門だけを冷遇するのか。独自に入手した新人事制度資料を基に全部門の給与レンジを比較し、その狙いに迫る。

証券最大手の野村ホールディングスの起源は、1925年に大阪野村銀行の証券部が野村證券として独立したことにさかのぼる。それから100年後の2025年4月、野村はバンキング部門を新設し、銀行ビジネスへの本格参戦を宣言した。その狙いは何か。現役幹部らへの取材を基に明らかにする。

投資家にとって、企業の配当額は投資判断に直結する大きな指標だ。一方で、配当額は企業の資本政策にも左右されるため、必ずしも企業の“実力”通りに配当が実施されるとは限らない。では、その実力に即した配当額とはいかほどなのか。今回、さまざまな経営指標から、独自に各社の「理論配当額」を推計。実際の配当額との差をランキングにした。本稿では、銀行業界57社の理論配当額との乖離額ランキングを公開する。

国内金利の上昇により、銀行間の実力差が鮮明になってきた。本業利益と有価証券運用の両面で好調な銀行がある一方、債券の含み損の拡大や預金流出に直面する銀行も目立つ。そこでダイヤモンド編集部は、全国103行が開示した2025年3月期の最新決算を検証し、「銀行実力番付2025」の総合ランキングを作成。金利上昇時代の実力差を独自の評価軸で明らかにする。

3メガバンクがそろって過去最高益を更新するなど、銀行業界は好調が続いている。では、その恩恵は現場の給与にどれほど波及しているのか。本稿では主要11行の平均年間給与ランキングをお届けする。さらに、前年度比で最も給与を伸ばしたのは、人事制度を改革した地方銀行だった。

スタートアップへ投資するベンチャーキャピタルの「ALPHA（アルファ）」が投資活動を開始した。ファンドの規模は約100億円で、その8割以上が機関投資家からの出資だという。異例の船出について、当事者に聞いた。

トヨタ自動車などが進める豊田自動織機の非公開化を資金面で支えるのが、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3メガバンクだ。ダイヤモンド編集部の取材で、その融資シェアが判明した。融資比率が示すのは、三菱UFJ銀行が“主導役”であるという一般的な見方と実態との間には、微妙なズレがあるということだ。

信販大手のオリエントコーポレーション（オリコ）は2025年3月期、主要な業績目標が未達となる厳しい結果に終わった。筆頭株主のみずほフィナンシャルグループで財務やデジタル戦略を管掌し、今年4月にオリコ社長に就いた梅宮真氏が苦戦の原因を明かし、さらに逆襲の切り札となる「キラーコンテンツ」の全貌を語った。

純損益が赤字、かつPBR（株価純資産倍率）が1倍割れで、株価が「解散価値」すら下回るのに、報酬額が高い社外取締役ワースト575人の実名を公開する。株主総会シーズンを前に、「業績が悪いのに高報酬」の社外取がいないかどうかチェックしよう。経営危機に陥っている日産自動車の社外取が上位を独占した。

7大商社（三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、丸紅、住友商事、豊田通商、双日）の序列が激変しそうです。2026年3月期の連結純利益予想は、伊藤忠商事が財閥系の三菱商事と三井物産を上回る見通し。伊藤忠は5年ぶりの首位奪還を視野に入れます。しかし、それだけではありません。実は、長らく王者に君臨してきた三菱商事は3位に後退するだけでなく、トップ3から陥落する最悪のシナリオも浮上しています。

2月末に経営破綻した四国の名門製紙、丸住製紙と取引していた金融機関の融資額と貸倒額がダイヤモンド編集部の取材で分かった。貸倒額の上位を地方銀行が占め、地元で“お殿様”のように君臨してきた丸住製紙に忖度（そんたく）し、無担保融資を重ねた地銀が、軒並み甚大な損失を被った実態が浮かび上がる。14金融機関の実名に加え、貸倒額と融資額を全公開する。

金利上昇時代における銀行の“飯の種”は、何といっても預金だ。山口県の西京銀行は預金残高100万円以上の新規口座開設者に最大5万円を進呈するキャンペーンを実施し、大胆な預金獲得に動いた。各行の預金獲得競争が激化する状況を踏まえ、ダイヤモンド編集部は全国103行の預金増減率ランキングを作成。預金が増えた銀行、減った銀行の一覧表をお届けする。

金利上昇により銀行業界の決算は絶好調に見えるが、その裏では債券の含み損や保有株下落で有価証券の評価損益が悪化している。そこでダイヤモンド編集部は、2025年3月期決算を含む直近4年分の財務データを基に、全国103行の運用総合利回りランキングを作成。利回りがマイナスの銀行は、前年の3行から直近では85行へと急増し、好業績の陰で含み損の重荷を抱える銀行が少なくないことも分かった。

国内金利の上昇を追い風に、銀行業界の本業利益は好調に転じている。ただし、その恩恵は一様ではなく、本業赤字に沈んだ銀行は14行に上った。最新の2025年3月期決算を含む直近4年分の財務データを基に、全国103行の本業利益率ランキングを作成。金利上昇で浮き彫りになった実力差を明らかにする。

国内金利の上昇により、銀行間の実力差が鮮明になってきた。本業利益と有価証券運用の両面で好調な銀行がある一方、債券の含み損の拡大や預金流出に直面する銀行も目立つ。そこでダイヤモンド編集部は、全国103行が開示した2025年3月期の最新決算を検証し、「銀行実力番付2025」の総合ランキングを作成。金利上昇時代の実力差を独自の評価軸で明らかにする。

3月28日、千葉銀行が千葉興業銀行の株式19.9％取得を公表した。両行は将来的な経営統合を視野に協議を進める。この流れをけん引したのが、投資ファンド「ありあけキャピタル」だ。同社が22年に千葉興銀への投資を開始し、このタイミングで千葉銀行に株式を売却した背景は何か。田中克典代表が問題意識を持っていた千葉興銀の課題や、1年3カ月前に千葉興銀に提示した改革案、今年3月に株式売却に至った経緯について詳述する。

金利上昇を追い風に、2025年3月期の銀行業界では収益回復がいっそう鮮明になった。そんな中で注目を集める指標の一つが、経営効率を示す経費率だ。そこで、メガバンクから地銀、第二地銀まで全103行を対象に最新の経費率を集計。前年からの改善や悪化も可視化し、ベスト＆ワースト1位の銀行を明らかにする。