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本丸の結婚支援策についても
やるべきことが、たくさんある
一方、本丸の結婚支援策についても、やるべきことがまだたくさんあります。
行動経済学の観点からは、職場や親せき、地域社会などから、独身者に対する「おせっかい（ナッジ）」が減ったことが、未婚化の原因と考えられます。ただ、コンプライアンスが厳しい昨今、職場や地域のおせっかいを復活させることは難しいでしょう。
そこで、その代わりに結婚相談所の利用を経済的に支援し、結婚相談所の「仲人」によるおせっかいやアドバイスを得られやすくする施策が考えられます。
また、結婚相手を見つけるルートとして、マッチングアプリや結婚相談所のネットワークを使う若者が急速に増えており、重要な結婚市場に育ってきています。
ただ、マッチングアプリは、所得や学歴、既婚か未婚かという情報を偽る人々も多くいて、質の面で問題を抱えています。この逆選択の問題は、民間だけで解決することが難しく、国や自治体が積極的に介入し、偽情報に対する規制や罰則を作る必要があります。質の高い結婚市場を整備することは、行政の役割だと認識すべきです。
さらに、低賃金や非正規などの経済的要因から、結婚をあきらめている若者が増えていると言われています。この場合、むしろ結婚した方が経済的な安定が図れるように、空いている公営住宅を安価に提供したり、住宅補助を手厚くするなど、新婚向けの経済支援を充実させることは、一定の効果があると思われます。
