例えば、男性も女性と同じように育児ができるように、女性だけではなく、男性の働き方改革をもっと進めるべきです。

　改めて考えると、日本企業の長時間労働や頻繁な転勤などの日本的雇用慣行は、配偶者が専業主婦やパート労働者であることを前提とした仕組みで、共働きが一般的な若い世代にとって、もはや結婚と出産の障害でしかありません。

　経済学の観点から見れば、こうした日本的雇用慣行は少子化という外部不経済を社会に生み出しています。単なる働き方改革の支援や努力目標の設定にとどまらず、規制強化や課税（外部不経済を内部化するためのピグー税）といった強い手段で、日本的雇用慣行の是正を迫るべきでしょう。

　労働法制や税制なども、日本的雇用慣行を支え、補完するように作られています。これを、欧米のように、男女ともに仕事を継続しながら子育てを行うデュアルキャリア夫婦（Dual-Career Couple）向けの制度に転換させていく必要があります。

　また、子どもを預けられる場所がなくては、就業継続は不可能です。その意味で、近年、保育所の供給を増やし、待機児童を急減させてきたのは正しい施策でしたが、デュアルキャリアを支えるにはまだまだ障害があります。

　例えば、小さな子どもは頻繁に病気をします。病気をするたびに、夫婦のどちらかが会社を休まなければならないようでは、正社員を続けることが難しくなります。

　この問題の解決のためには、病気の子どもを預けられる施設である病児保育をもっと充実させる必要があります。さらに、休日勤務や夜遅い時間の勤務も起こり得るので、保育所だけではなく、ベビーシッターの利用も充実させるべきでしょう。

　また、子どもが保育所から小学校に上がった途端、放課後の児童を預かる学童保育が不足していたり、学童保育に入れても早い時間で終わってしまうことから、親の就業継続が難しくなる小1の壁という問題があります。学童保育の充実もまだまだ必要です。