ビジネスの最前線で培われた現実的な視点は、空理空論に陥りがちな政治の世界に、大きな風穴を開ける可能性を秘めている。机上の空論を振りかざすのではなく、現場の生々しい課題を解決してきた経験を持つ者だからこそ、実効性のある政策を打ち出すことができるはずである。
経営者による政治への積極的な関与は、単に一部の企業を有利にするためではなく、国全体の経済力を底上げし、国民1人ひとりの生活水準を向上させるための重要なステップであると理解しなければならない。
経営者は平和や国家のために沈黙してはならない
本田宗一郎のように、物事の本質を見抜き、現実的な危機に警鐘を鳴らすリーダーシップが、今の政治には欠けている。
学者や評論家が語る理想論も大切だが、国を守り、経済を回すためには、冷酷な現実を直視し泥臭く対応する力が必要である。同じ真剣さを、国家の運営や平和の維持にも注ぎ込むべきではないか。経営者は社会の中で強い影響力を持っている。経営者の言葉は多くの人々に届く。ゆえに沈黙を守っていてはいけない。
政治のことは政治家に任せておけばいいという傍観者の態度は、平和という名の財産を無駄遣いしているのと同義である。企業を守ることは国を守ることであり、国を守ることは人々の毎日の小さな幸せを守ることにつながるのである。
すべてのリーダーたちよ、今こそ声を上げるべきである。会社の会議室の中だけでなく、広く社会に向かって、自らの考えを発信してほしい。経営者が本気で政治と向き合い、発言を始めたとき、社会は必ず良い方向へと動き出すのだ。
