実際、2億円以上の中古マンション成約事例の登記簿調査を自社独自でやっているが、2025年以降の物件は外国人1割で変わらないが、日本の法人は3割まで増えている。

　転売目的と思われる法人への融資金融機関ももちろん把握できる。登記簿には抵当権設定が記述されており、資金の出し手が明記されているからだ。

　その実態は、信金・信組が54％、ノンバンクが38％、地銀が8％で、都市銀行は出していない。ここでは控えるが、こうした金融機関の名称はいつでも実名を出すことができる。この出し手は転売の共犯者にあたる。

　この価格高騰の実態は知れば知るほどもっと質が悪いことが分かる。

　例えば、新築マンションデベロッパーの中には自宅購入者への一般販売の前に転売事業者に「アンダー」と呼ばれる事前売却を盛んに行っているところもある。

　これ以外にも、大手仲介会社は富裕層に転売を持ちかけている。都心の新築タワーで申し込みが殺到する物件は転売がしやすいことを理解したうえで、富裕層に買わせて、自分たちが仲介すればノーリスクで手数料が上がる。2億円で転売をかければ、売り手と買い手から仲介手数料をもらえば、6％で1200万円の売り上けが上がるので、けしかけるのだ。

　この様に、不動産会社（デベロッパー・転売事業者・仲介会社など）は目先の売り上げのことしか考えられない。こうして、「バブル」は起こる。

　しかし、不動産屋は自分たちを自制できない。目の前にうまい儲け話があるのに、それを我慢することなどできないのだ。

　こうして、バブルは毎度のごとく金融によって潰されることになる。つまり、不動産に資金が出なければ、買い値は伸びなくなってしまうのだ。

　そこでの第一弾として、2026年2月20日の金融庁は全国の地方銀行に対し、不動産業への融資増加を懸念し、リスク管理の徹底を求める異例の警告を発出した。

　これはプレス発表ではなく、共同通信の独占記事となって出ている（共同通信　2月20日）。共同通信は主に地方新聞社に記事を配信する会社である。おそらく、リークされたのだろう。