【高齢者に警告】相続税を減らすはずが大損に…「不動産を駆け込みで買う」のが危険なワケ
本連載は、相続に関する法律や税金の基本から、相続争いの裁判例、税務調査で見られるポイントを学ぶものです。著者は相続専門税理士の橘慶太氏で、相談実績は5000人超。遺言書、相続税・贈与税、不動産、税務調査、各種手続といった観点から相続の現実を伝えています。2024年から始まった「贈与税の新ルール」等、相続の最新トレンドを著書『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】』から一部抜粋し、お届けします。
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相続税を減らすはずが大損に…「不動産を駆け込みで買う」のは危険
本日は「相続と不動産」についてお話をします。年末年始、相続について家族で話し合った方も多いかと思います。ぜひ参考にしてください。
不動産を使った相続税対策については、これまで一定の効果がある方法として語られることが多くありました。実際、「相続税を減らすために不動産を買う」という考え方自体は、一般的な対策の一つとして知られてきました。
しかし、いまの状況を踏まえると、その発想をそのまま信じて動くのはかなり危うくなってきています。特に、相続税対策のためだけに駆け込みで不動産を購入することは、これまで以上に慎重に考えたほうがいいでしょう。
その理由の一つが、不動産を高値で売りつける悪徳業者の存在です。最近は、「相続税対策になります」「今のうちに買っておいたほうが得です」といった言葉で、高齢者に不動産を勧める業者が少なくないといわれています。しかも問題なのは、そうした業者が本来の価値に見合わない粗悪な不動産を、相場とかけ離れた価格で売りつけているケースがあることです。実際、安く仕入れた物件を高齢者に何倍もの価格で販売していたとして摘発された例も報じられており、社会問題として無視できない状況になっています。
そもそも、不動産を使った相続税対策は、適正な価格で物件を取得できてはじめて成り立つ話です。ところが、その前提が崩れてしまえば、節税どころか、減らせる税金以上の損をしてしまうことになりかねません。相続税を抑えるつもりで不動産を買ったのに、実際には割高な物件をつかまされてしまう。そんな本末転倒な事態は、決して珍しい話ではなくなっています。
相続税対策は、本来、資産全体のバランスを見ながら冷静に考えるべきものです。不動産を持つこと自体が悪いわけではありませんが、少なくとも「税金を減らしたいから買う」という単純な判断は、かなり危険になってきています。とくに高齢者やその家族は、「節税になる」「今なら間に合う」といった言葉に急かされるほど、一度立ち止まるべきです。本当にその物件は適正価格なのか、収益性や資産価値はあるのか、売っている相手は信頼できるのか。そこを十分に見極めないまま契約してしまうと、相続税を減らすどころか、資産を大きく失うことになりかねません。
（本原稿は『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】』の一部抜粋・加筆を行ったものです）
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