【相続税が何倍も変わる】最強の対策は「遺産をどう分けるか」
本連載は、相続に関する法律や税金の基本から、相続争いの裁判例、税務調査で見られるポイントを学ぶものです。著者は相続専門税理士の橘慶太氏で、相談実績は5000人超。遺言書、相続税・贈与税、不動産、税務調査、各種手続といった観点から相続の現実を伝えています。2024年から始まった「贈与税の新ルール」等、相続の最新トレンドを著書『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】』から一部抜粋し、お届けします。
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【相続税が何倍も変わる】最強の対策は「遺産をどう分けるか」
本日は「相続と不動産」についてお話をします。年末年始、相続について家族で話し合った方も多いかと思います。ぜひ参考にしてください。
相続税対策というと、多くの人がまず思い浮かべるのは不動産です。たしかに不動産は金額が大きく、節税効果のインパクトも大きいため、これまで有力な対策として語られてきました。ただ、相続税対策は何か特別な資産を買わなければできないものではありません。むしろ、いちばん効果が大きくて、しかも誰でも取り組める対策は、「亡くなったときに遺産をどう分けるかを事前に考えておくこと」です。
なぜ「分け方」が大事なのか？
実は、相続税の負担は、同じ財産でも分け方によって大きく変わります。何を誰が相続するかによって、税額が何倍も違ってくることもあります。
この方法が優れているのは、まず効果が大きいことです。さらに、追加で何かを買う必要がなく、特別な投資判断もいりません。そのうえ、家族で気持ちをすり合わせながら決めていくことができるので、税金対策と同時に、相続をめぐる争いを防ぎやすいというメリットもあります。節税効果だけでなく、円満な相続にもつながるという意味で、まさに最強の対策だといえます。
自宅の相続が重要な理由
特に重要なのが自宅の相続です。たとえば、配偶者や同居している親族が相続することで、有利な小規模宅地等の特例を使えるケースがあります。逆に、そこをよく考えずに分けてしまうと、本来なら抑えられたはずの相続税が大きくなってしまうことがあります。
典型的なのは、夫婦で暮らしていた自宅を、亡くなったあとすぐに遠方に住む子どもへ相続させてしまうケースです。一見すると自然な分け方に見えるかもしれませんが、場合によっては特例が使えず、相続税の負担が大きくなってしまいます。とくに地価の高いエリアに自宅や土地を持っている場合は、この判断が相続税額に与える影響はかなり大きくなります。
だからこそ、相続税対策を考えるときは、まず「どう分けるか」から考えるべきです。二次相続まで見据えて、誰がどの財産を引き継ぐのがよいのかを整理しておく。税金が高くなる分け方と、低く抑えられる分け方の違いを知ったうえで、家族の思いも含めて調整していく。その準備こそが、もっとも現実的で、もっとも効果の大きい相続税対策です。
相続税対策というと、どうしても難しい制度や大きな資産運用の話に見えがちです。しかし本当に大事なのは、いま持っている財産を、どのように受け継いでもらうのが最善かを考えることです。特別な知識や大きなお金がなくても始められる。しかも効果が大きい。そう考えると、遺産の分け方を事前に決めておくことこそ、誰でもできる最強の相続税対策なのです。
（本原稿は『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】』の一部抜粋・加筆を行ったものです）
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