モビリティの価値は移動手段から「体験価値」へ

　中国のモビリティ産業では、EVや自動運転技術の急速な普及を背景に、従来の「移動手段」としての価値から、ユーザー体験とデータ両面からハードとソフトが「融合」するとともに「体験価値」が追求されている。

　従来の自動車産業が系列構造や内燃機関（ガソリン車）を中心に発展してきた流れとは異なり、電動化やソフトウェア重視の流れが加速する中で、モビリティの概念自体が再定義されつつある。

　モビリティ産業ではIT企業や新規事業者の参入により系列を超えたサプライチェーンが発展している。車載OSやAIによる自動駐車や自動運転、データ分析を活用したパーソナライズ機能など、ユーザーのライフスタイルやライフイベントに合わせた新しいサービスが次々と登場しており、モビリティを軸としてコミュニティ形成に寄与する新たな価値が生まれている。

　また、AIだけでは本質的な価値に届かないところは人間の介在価値が重要となる。人間ならではの実体験を通じて得られる定性的な感覚やニーズも踏まえつつAIを使いこなすことで、新しい価値の定義が可能になるのである。さらに今後、自動運転技術が発展すれば、エンタテイメントとの「融合」やSDV（Software‑defined Vehicle）の普及がさらに進展することが予想される。

　SDVは、こうした価値変革の中心に位置し、車両の機能やサービスがソフトウェアによって継続的にアップデートされることで、利用者ごとに最適化された体験が提供されることになる。

　SDV化によって車両が販売された後も新しい機能の追加や改善が可能となり、オンデマンド機能の提供や車両価値の維持・向上、ライフサイクルビジネスの強化など、新たな価値創出が実現することになる。こうした技術の普及は新興自動車メーカーや半導体・情報通信技術（ICT：Information and Communication Technology）企業を中心に加速しており、今後も不可避なトレンドとされる。

　SDVがより有効に機能するためには、従来の「機能売り切り型」から脱却し、利用時に生まれる価値を基盤としたビジネスモデルへの転換が不可欠である。

　現状はハードウェア中心の価格設定に依存し、出荷後の価値創出や契約設計が不十分であるため、機能単位の価格設定が主流となっている。そのため、事業者にとっては持続的な収益確保が容易でない状況にある。

　SDVの収益性と信頼性を高めるためには、価値は製品に内在するものではなく、ユーザーが利用する文脈で生まれることを踏まえ、今後は「成果に基づくサービス提供」へ移す構造改革を進め、制度や標準化によって支えられる「価値共創型」の仕組みが求められる。

　SDV化の進展により、自動車産業ではライフサイクルビジネスの強化やサイバーセキュリティ対応を含む新たなオペレーティングモデルの導入のほか、標準API（Application Programming Interface）を活用した柔軟なサービス開発、SDVに最適化された組織・人材の確保が競争力の源泉となると考えられる。

　ソフトウェアや新技術分野で外部プレイヤーへの依存が強まる場合、モビリティ産業全体の中での主導権や自社で獲得しうる付加価値が縮小する可能性もあるだけに、業界横断的な協業体制を構築するほか、サプライチェーンや組織の再設計が重要になる。

SDV化で変化する系列構造、サプライチェーン

　中国のモビリティ産業は、EVや自動運転、さらにはSDVを中心としたデジタル「融合」の進展により、ユーザー体験を踏まえた機能や都市インフラとの連携といった新たな価値創造へ向かっている。

　これに伴い、IT・家電系企業の参入やエコシステムの再編が進む中、ハードとソフトの「融合」による体験価値の拡大が競争力の源泉となっている。

　SDV化によって車両の価値はハードウェアからソフトウェアへシフトするとともに、先述のOTA（Over The Air）による機能進化や、サブスクリプション型サービスなど新しい収益モデルが拡大している。こうした変化は都市開発やスマートシティ戦略とも密接に結びつき、モビリティが社会インフラとして果たす役割を強めている。

　従来の自動車産業で見られる系列構造やサプライチェーンにも変化が見られる。IT・家電系企業の参入や、既存の系列構造を超えた産業チェーンの発展が進み、バッテリーや半導体、車載OSなどの分野で国内外の企業が連携し、独自のエコシステムを構築している。

　一方で、過剰生産や価格競争、国際摩擦、規制強化といった課題も顕在化しており、持続可能な成長と社会的価値創造の両立が問われている。

　中国のEV産業やSDV化に向けた動きは、政府当局による強力な政策支援や補助金を背景に急成長してきたが、近年は供給過剰や価格競争、世界各国との貿易摩擦といった課題にも直面している。

　中国では2026年からスタートする「第15次五カ年計画」において、これまで戦略的新興産業に含まれていたEVが対象品目から除外された。政府当局はこれまで中国が世界のEV市場と供給網で主導的地位を確立するのを支援してきた。しかし、ハードとしてのEVの生産自体を支援する段階は終わり、今後はハードとソフトの「融合」を見据えた新しい価値の創造を模索する段階に突入している証左とも考えられる。