70～74歳の医療費窓口負担いよいよ引き上げ？
高齢者を狙う「病気でも入れる保険」に要注意

 7月9日の定例会見で、田村憲久厚労相は、1割に据え置かれたままになっている70～74歳の医療費窓口負担を、早ければ来年4月から2割に引き上げる可能性を示唆した。

 70～74歳の窓口負担は、2006年に成立した医療制度改革関連法で、2008年4月から2割に引き上げることが決められていた。しかし、2007年の参院選で自民・公明の両党が大敗。高齢者の票離れを恐れた自公政権が、実施を見送ったという経緯がある。

 民主党政権下でも凍結され、年間2000億円の補正予算を組んで70～74歳の窓口負担は1割に据え置いてきた。しかし、医療費を負担する経済界や健康保険などから「法律で決まったことなのだから、早く2割に引き上げるべき」という意見が毎年のように噴出していたのだ。

 来年4月から確実に引き上げられると決まったわけではない。だが、健康保険の提供体制を決める厚労省の社会保障審議会医療保険部会でも、高齢者の代表委員から低所得者対策を盛り込むことで引き上げを認める意見も出ており、引き上げの可能性は高まっているといえるだろう。

 こうした医療制度の変更によって、今から気をつけておきたいのが高齢者をターゲットにした「病気でも入れる」がキャッチフレーズの民間医療保険の勧誘だ。

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 民間の医療保険は、一定の確率で病気やケガをすることを前提にして契約者から保険料を集め、そのお金で加入者全体の保障を賄っている。健康状態の悪い人ばかりが加入すると、その前提が崩れて約束通りに給付金や保険金を払えなくなる可能性もある。保険会社は利益を上げられず、経営を圧迫することにもなる。そこで、民間の保険に入る前には、健康状態や職業などを告知してもらって、加入させる・させないの選別が行われている。