トランプ米政権は、複数のドローン（無人機）企業との間で資金提供に関する交渉を進めている。ますます重要性を増しているドローンの国内生産拡大とコスト削減に向けた取り組みの一環だという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。この資金提供の可能性については、多様な民間ドローン企業と国防総省の間で数カ月にわたる協議が行われてきたと、関係者は述べた。協議には戦略的資本局も参加している。同局は、国家安全保障上のサプライチェーン（供給網）にとって重要とみなされる企業への融資を目的に、バイデン前政権が設立した融資機関。関係者によると、協議はまだ交渉段階であり、国防総省の担当者が各社の審査を続けている。条件を最終決定するのはその後になるという。ただ、少なくとも一部の契約については、異なる資金調達メカニズムを通じて債務と株式の双方を組み合わせた形になる可能性があり、それによって米政府が各社の所有権を一部取得することになると、関係者の一部は述べた。