高市早苗首相（左）が贈呈した福井県鯖江市のメガネフレームを着用する韓国の李在明大統領［日本政府高官のXより］ Photo:JIJI
20代韓国人の77％が日本人に好感
「最近、韓国の反日の勢いが弱まっている」と感じている日本人は少なくないはずだ。
その印象は、単なる気分ではない。数字にもはっきり表れている。
韓国では長く、日本に対する否定的感情が政治的に動員されてきた。ところが、近年の世論調査を見ると、その構造が大きく揺らいでいることが分かる。
韓国ギャラップの調査では、2022年8月に「日本に好感を持つ」と答えた韓国人は21％にすぎなかった。それが2025年2月の大手メディア委託調査では47％に上昇した。さらに同年8月、光復節に合わせて実施された韓国ギャラップ調査では、「日本に好感を持つ」は38％、「日本人に好感を持つ」は56％に達した。20代では「日本人に好感を持つ」が77％という高さである。
読売新聞と韓国日報の共同世論調査でも、2025年には現在の日韓関係を「良い」と見る韓国人が55％を超え、1995年の調査開始以降初めて過半数となった。2026年の調査ではこの傾向がさらに強まり、韓国側で66％が日韓関係を「良い」と評価している。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260608-GYT1T00425/
また、2025年の訪日韓国人は約946万人に達し、過去最多となった。人口約5100万人の国から年間約946万人が日本を訪れている計算で、単純に人口比で見れば、韓国人の5人に1人近くが1年に1回は日本を訪れていることになる。
https://honichi.com/news/2026/02/10/inbound-korea-2025/
この状況を見れば、李在明（イ・ジェミョン）大統領が就任後、かつての反日強硬発言を前面に出さず、対日関係を実用路線で管理している理由も見えてくる。李在明氏は反日を捨てたのではない。歴史問題を忘れたわけでもない。
実際、軍事協力など安全保障の深い領域では、日本に対して「真摯な謝罪」を求める姿勢を見せている。
だが、全面的な反日政策に戻すことは、もはや国内的にも外交的にも得策ではなくなっている。ここに、韓国社会で起こっている根本的な変化がある。
