各国政府が「一世代に一度」の規模で軍備増強に乗り出す一方、多くの防衛企業は製造資金の調達に苦戦している。この需給ギャップを埋めるため、複数の国が防衛装備に特化した「世界銀行」の創設を進めている。「防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）」の設立構想を支持する国々は主要な軍事大国ではないが、それこそがこの構想の狙いの一つでもある。カナダ、ルクセンブルク、そしてトルコやウクライナを含む計9カ国が7日、北大西洋条約機構（NATO）の年次首脳会議でDSRBの創設を発表した。これらの国々は、共産主義体制の崩壊後の東欧復興を支えた政府保証付き融資と同様の仕組みを活用し、ロシアや中国などの「権威主義勢力」に対抗するための膨大なコストに対処する考えだ。