米半導体大手エヌビディアが、テック企業で構成される新たな連合を主導する。米政府などに対し、サイバーセキュリティーにおいてオープンソース型の人工知能（AI）は脅威ではなく、防衛のための「資産」であると認識させることを目指す。エヌビディアが主導する「オープン・セキュア・AIアライアンス」は27日、あらゆる企業がサイバー攻撃からの防衛に利用できるオープンソース型のAIツール群の開発・展開を目指すと表明した。企業連合にはスペースX、マイクロソフト、パランティア・テクノロジーズなど数十社が参加。その多くはオープンソースAIへのアクセス制限に反対している。