「選ばれる街」と「選ばれない街」の
格差は今後10年でさらに広がる
では、こうした街の差は、今後さらに広がっていくのだろうか。牧野氏は、これから郊外住宅地では「選ばれる力」がより重要になると指摘する。
「今後10年で、団塊世代の相続が本格化し、多くの住宅が市場に出てくるでしょう。一方で、主な住宅購入層である30～40代の人口は減少している。そのため、住みたいと思われる街にはますます人が集まり、そうでない街は買い手が見つかりにくくなる。その差は、これまで以上に広がっていくでしょう」
「多摩田園都市と多摩ニュータウンの差を、50年前の開発手法の違いで終わらせてはいけない。人口減少スピードが加速する中で、街を誰が、どんな目的で維持し続けるのか。本気度の違いが、郊外の未来を大きく左右していくはずです」
今回取り上げた、たまプラーザ駅周辺と多摩センター駅周辺のような事例は、全国各地にあるだろう。少子高齢化で空き家問題が深刻化する中、街の格差はますます広がりそうだ。
高度経済成長期につくった、住宅街を含むインフラをどのように維持するか。地震や豪雨による土砂崩れなど自然災害が多い日本全体で、課題が突きつけられている。
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