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【東京】米国と日本は円相場の押し上げに向けた数十年ぶりの協調介入を実施し、円の急落が引き起こしかねない動揺を抑え込もうとしている。
円は対ドルで40年ぶりの安値に下落していた。米国の金利が間接的に押し上げられる恐れが生じたほか、日本から数千億ドルの投資を米国に呼び込む計画にも支障を来しかねない状況だった。
ドナルド・トランプ米大統領は、まずアルゼンチンの通貨を、そして今回は円を下支えすることで、金融市場との闘いを強いられている友好国を支援する用意があることを示した。これは、深刻な危機の局面を除いて市場への介入を避けてきた米国の政策立案者の姿勢とは対照的だ。
日米両政府が7月31日に共同で円買い介入に踏み切る前に、円相場は40年ぶりの安値圏で推移していた。日本では政府がそれ以前に単独で実施した介入は効果が続かず、インフレ加速への不安が高まっていた。イラン戦争で石油供給が圧迫される中、エネルギー輸入コスト増大への懸念も広がっていた。
アジア市場3日午後の取引では、日米の協調介入を受けて円相場は1ドル＝156円前後まで回復した。介入前には164円近辺に下落し、1986年以来の安値水準となっていた。
スコット・ベッセント米財務長官は「トランプ政権は米国の信頼できるパートナーのために結果を出す」とX（旧ツイッター）の公式アカウントに投稿した。ベッセント氏は「円の著しい過小評価を是正する」ためであれば、米国は再び介入することもためらわないと述べた。
米国が他国のために為替市場に介入することは極めてまれだ。
米政府が日本政府を支援したのは2011年にも例があるが、その際は円高を抑えるためではなく、円安誘導のための介入だった。当時、東日本大震災後に円が急騰していた。
米国が最後に円買い協調介入を実施したのは1998年で、アジア通貨危機で世界経済が打撃を受けていた時期だった。
