3社ともプラス基調を計画、10％値上げも

　今期（26年度）については、各社とも緩やかながらも増加基調での推移を想定している。

　ヤマト運輸は25年度比で0.9％増の24億1400万個を計画。引き続き大口法人を中心にプライシング適正化に注力する方針を堅持している。同社の第1四半期（4～6月）の取扱実績は1.0％増で、ほぼ計画通りに推移している。内訳は主力3商品が3.0％減と減少する一方、投函型商品は18.2％増と2ケタ増が続いている。

　佐川急便は引き続き越境ECやリアルコマース、低温などの各領域で取り扱いを増やし、飛脚宅配便を含めたデリバリー全体で13億9000万個の取り扱いを計画。同社の6月までの飛脚宅配便の取扱個数は7.0％増で推移しており、今期に入っても高い伸びを維持している。

　7月には東京・江東区に大型中継センター「関東ハブセンター」を稼働しており、取扱個数の伸びに対応できる輸送キャパシティの拡充も進めている。

　日本郵便も5月までの実績で、ゆうパックが7.5％増、ゆうパケットが9.6％増と好調。特に小型荷物を対象としたゆうパケットの個数がゆうパックを上回っており、郵便配達網を活かした小型荷物の強みを打ち出す戦略を明確に打ち出している。

　また、10月からはゆうパックの基本運賃を平均10％値上げし、収益改善にも注力していく。

宅配便「非対面」配達率5割への道筋は？

　国土交通省は7月、直近の調査結果で宅配ボックスや置き配などによる宅配便の非対面配達率が31.0％まで高まったと発表した。4月にヤマト運輸、佐川急便、日本郵便を対象に調査したもので、前年10月に行った前回調査の29.9％から1.1ポイント上昇し、初めて3割を超えた。

　宅配便は、日本が世界に誇れる高品質な物流サービスとして、年間約50億個、国民1人あたりに換算して年間40個を利用する社会インフラとして定着している。しかし、物流の担い手不足はラストマイル領域にも深刻な影響を与えており、これまでの延長線上では高品質なサービスを維持することが困難になりつつある。

　3月末に閣議決定した新・総合物流施策大綱では、宅配便の再配達削減に向け、宅配ボックスや置き配など多様な受取方法の選択肢を増やす方向性を示し、2030年度までに「多様な受取方法の利用率（非対面配達率）を50％程度まで高める目標を掲げている。

　つまり、今後5年間で現状3割の非対面配達率を2割引き上げる必要があるわけだが、そのための第一歩となるのは何か？