トップは佐川、日本郵便の不正の影響は？
各社の25年度実績を見ると、ヤマト運輸は23億9200万個となり、前年度比1.7％増、前期から約4000万個の増加だった。
内訳は、主力3商品（宅急便、宅急便コンパクト、EAZY）の実績は1.0％減の19億4100万個と前年を下回った一方、小型荷物が対象の投函型商品（ネコポス、クロネコゆうパケット）は15.4％増の4億5100万個と2ケタの伸びとなり主力3商品の落ち込みをカバーした。
主力3商品の実績が前年を下回ったのは、大口法人を中心にプライシング適正化による単価引き上げに注力したことによるもので、大口法人の取扱個数は3.7％減となった。
佐川急便の「飛脚宅配便」の実績は13億2400万個、前年度比4.2％増。個数ベースでは前年から約5300万個の増加となった。
同社はここ数年、取扱個数よりも単価を重視する方針もあり、22年度から24年度まで3年連続で前年割れが続いていたが、25年度からは単価／個数ともに重視する方針に転換。成長分野と位置づけた越境EC荷物の取り込みや、旧C＆Fロジのグループ化に伴う保冷荷物の取り扱い増加が寄与し、3社の中で最も高い伸びを確保した。
特に越境EC荷物の取扱個数は1億2000万個となり、中期経営計画の最終年度（27年度）の目標個数を初年度で上回った。
日本郵便の実績は2.9％増の11億2800万個となり、個数ベースでは3300万個増だった。内訳をみると、ゆうパックの取扱個数は1.3％増の5億6500万個、ポスト投函型のゆうパケットは4.7％増の5億6300万個となり、ヤマトと同様、小型荷物の伸びが増加を支えた。
同社は昨年、大規模な点呼不正事案が発生したが、取扱個数への影響は限定的なものにとどまったようだ。
