米共和党の世論調査員、ミッチェル・ブラウン氏は、激戦州の有権者を対象に実施している座談会形式のフォーカスグループ調査で新たな傾向に気づいた。「電気代の金額を、1ドル単位で正確に把握している」と同氏は述べた。医療費や牛肉の価格についても同様だという。ブラウン氏にとって、これは経済に対する見方が今年の中間選挙で共和党にとって明確な脅威となっている兆候だ。他の共和党関係者も同様の懸念を示している。有権者の否定的な印象が強まる中、共和党・無党派の一部アナリストは、ドナルド・トランプ大統領と共和党関係者には、経済運営により適した政党という重要なイメージを取り戻す時間がほとんど残されていないと指摘する。共和党が恐れているのは、トランプ氏が生活費の負担を軽減してくれると信じて2024年に共和党を支持した有権者が、今年の11月の選挙で投票に行かないか、離反してしまうことだ。