図表4-12は予算執行状況を示したものだ。
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2022年度の予算額は約3兆1000億円だが、翌年度への繰越額が2兆5000億円を超えている。さらに、2023年度も繰越が行われている。なぜ多額の繰越が生じているのか。
その理由を資源エネルギー庁に尋ねているが「年度内に小売事業者が値引きを行うための必要額を見込むことが困難であることが判明したため」と答えている。
必要額を見込むことができないなら、そもそも補助金を立案した際にどのように予算を積算したのか。電気・ガス補助金の財源は補正予算であり、秋の臨時国会で承認されたものだ。
この時期の補正予算の場合、執行が開始されるのは年末あるいは翌年始めになる。そのため3月末の年度内に予算を使いきれなかったのではないだろうか。
3兆円超の補助金を原資に
小売事業者は値引きした
では、値引きはどのように行われたのか。電気の小売業者数は620者、ガスのそれは348者ある。電気小売業者には約2兆6484億円の補助金が交付され、ガス小売業者には約5719億円が交付された（図表4-13）。
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小売事業者は前払いで補助金を受け取り、翌月に契約者に請求する電気料金（ガス料金）から補助金分を差し引くかたちで、値引きを行っていた。ではどのような体制で実施されていたのか。
