また、保険の対象とした企業をみたところ、図表4-13のように大手電力会社が含まれている。
同書より転載 拡大画像表示
この保険は、補助金を交付した会社の倒産リスクに備えるためのものだ。大手電力会社を対象にする必要があったのだろうか。
事務局変更後に
月額費用は約8割減った
資源エネルギー庁は2023年11月に事務局の公募を行っている。応札のあった2者から、最低価格で入札したデロイト社が落札し、同年12月より事務局を担っている。
興味深いのは、前の事務局を担った博報堂への業務委託費が319億円であったのに対し、デロイトへの委託費は32億7800万円であるという点だ。委託期間が異なるので単純に比較することはできないが、1カ月あたりの費用にすると、博報堂は14億5344万余円、デロイトは2億7316万余円となっている。デロイトは再委託、再々委託を行っているが、委託率は45.8％と50％を下回っていた（図表4-17）。
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博報堂とデロイトの事務費の違いは何に起因するのか。会計検査院はその理由を尋ねているが、資源エネルギー庁は大規模システム開発費用が不用になったことを挙げている。
だが、博報堂の実施体制におけるシステム開発費用は160億円弱である。さらに何を節減することができたのかについて明らかにする必要があるだろう。
会計検査院は、2つの事務局の事務費を比較し、節約できた理由を明らかにした上で事務費を定めるようにと、資源エネルギー庁に意見表示している。
『税金はどこへ行くのか 元会計検査院長が見た「日本の財政」』（田中弥生、講談社）
