国内企業は復活できるか（東京日本橋の薬祖神社） Photo:医薬経済社
＊本記事は医薬経済ONLINEからの転載です。
8月15日が近づくと、日本という国は判で押したように「あの戦争」を神妙に振り返る。だが、今年もうひとつ振り返るべき「敗戦」があるとしたら、それは軍事ではなくニッポンの創薬の戦場だろう。IQVIAジャパンが今夏まとめた数字は、静かだが動かしがたい寂しい現実を突きつけた。
それによると20～25年の医薬品市場の年平均成長率が世界は9％の伸びを記録したのに対して、日本は2.6％増にとどまった。人口減少と薬価改定の影響は確かに無視できない。だが、それを考慮したとしても新薬の成長から長期収載品化に伴うマイナス分を差し引いた同期間の絶対増収額は、外資の33社企業が9530億円だったのに比べて、内資77社のそれは4520億円と2倍以上の水をあけられた。第一三共という残存艦を除けば日本の内資企業群の大半は過去四半世紀、実質的に成長を止めている。これは不振といったような一過性のものではない。
「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」と言われるように、敗戦には必ず問題構造がある。今回は市場・競合・経営・行政という4つの前線すべてで同時に劣勢に陥った必然的な帰結だ。
