「ツートップ」に入れればいいのか？
窮地の国内メーカーがスマホ市場で生き残る道

 ソニーが59億円の黒字、シャープ、パナソニック、ＮＥＣ、富士通が、合計で300億円超の赤字――7月末に相次いだ、電機メーカーの第1四半期決算発表から、モバイル分野の営業利益を抜き出した数字である。

 まずは目立ったのがソニー。スマートフォンやＰＣを含むセグメント「ＭＰ＆Ｃ」の売上高が3890億円、営業利益は59億円となり、さらに全体での売上は1兆7127億円、営業利益が364億円という数字を残している。メーカー各社の中でほぼ唯一の、黒字決算だ。

 背景として、為替の円安傾向や金融部門の好調に加えて、スマートフォンの販売台数増加があることを、ソニー自身が明らかにしている。実際、ドイツ等でも販売好調が伝えられているように、Xperiaシリーズの全世界での販売数は、今四半期で約960万台に達している。

 ソニーは国内でも好調だ。ＮＴＴドコモのツートップの一角「Xperia A」が約110万台もの販売台数を記録している（同社決算資料より）。この数字は、同じくツートップの一角であるサムスン「Galaxy S4」と比較して、およそ2倍（約55万台）という大きさである。

 一方、ソニー以外の国内メーカーは、おしなべて不調そのものである。中でも事前からスマホ撤退の観測報道が流れていたＮＥＣは、携帯端末事業を含むセグメント（他にスマートエネルギーや電子部品、インターネットサービスを含む）で99億円の赤字となった。この決算発表と同日には、スマートフォンからの撤退も明らかにし、今後はフィーチャーフォンとタブレットに注力するとしている。

 パナソニック（携帯電話事業を担当する子会社のパナソニックモバイルコミュニケーションズ）は、前年同期から17億円悪化して、54億円の赤字。シャープはスマートフォンを含む「デジタル情報家電」セグメントの利益が、前年同期から188億円改善となったが、いまだ13億円の赤字。富士通も携帯電話事業を含む「ユビキタスソリューション」セグメントが171億円の赤字となっている。