インフレ期待の高まりかリスクプレミアム上昇か
「財政従属」に陥れば、長期金利が上がる
長期金利の上昇についても、その主たる要因をどう考えているかを示すことだ。
長期金利は、将来の短期金利予想、期待インフレ率、そして将来の不確実性に対して投資家が求めるタームプレミアムから成る。
追加利上げの予想が強まれば、将来の短期金利予想が上がり、長期金利の上昇要因となる。しかし、日銀が物価安定への強い姿勢を示せば、期待インフレ率やインフレに対するリスクプレミアムが低下し、超長期金利の上昇を抑える可能性がある。
逆に、政府の利払い負担に配慮して日銀が利上げをためらえば、短期金利は低く抑えられても、インフレを抑えられないとの不信が強まる。さらに、日銀が財政を支える「財政従属」に陥るとの疑念が生じれば、国債保有のリスクプレミアムが上昇し、長期金利がかえって上がりかねない。
現在の日本経済が抱える問題の根本には、高市政権の積極財政がある。消費税減税や大規模な支出拡大が需要を押し上げ、国債増発への懸念を強めれば、日銀は物価を安定させるために大幅な金融引き締めを迫られる。
その結果、住宅ローン金利、企業の借入金利、政府の国債利払い費が上昇する。財政拡張によって景気を支えようとした政策が、金利上昇を通じて民間需要を抑制することになりかねない。
したがって、日銀は今の長期金利上昇の原因をきちんと分析し、政策金利が中立金利の下限に達した状況の下で、金利水準を緩和継続で人為的に固定することと、タームプレミアムが拡大し市場の無秩序な混乱を防ぐことを区別しなければならない。市場の流動性が急激に低下した場合には国債を購入してもよいが、財政を支えるために長期金利を抑えるべきではない。
（一橋大学名誉教授 野口悠紀雄）
