Point（2）専有部との「一括工事」と補助金の活用
共用部の工事に合わせて専有部のLED化希望者を募ることで、工事費を抑えるスケールメリットが得られる。実際に全戸の約3分の1から申し込みがあった事例もある。あわせて自治体のLED化補助金も検討したいが、多くの自治体で予算上限が決まっており、年度の途中で受け付けが終了することも少なくない。募集開始と同時に申請できるよう、事前の準備を整えておくスピード感が重要になる。
Point（3）修繕計画を実勢価格にアップデートする
数年前に立てた計画の金額のままでは、実際の工事費用をカバーしきれなくなっているケースが多い。早い段階で専門家を交えて計画を見直しておけば、いざ更新の時期が来ても焦らず対応できる。
2027年問題の本質は、照明やエアコンといった設備の更新が、もはや「壊れてから買い替える」では通用しなくなった点にある。調達の遅れも価格高騰も、対応が遅れるほど管理組合の負担となって跳ね返ってくるからだ。検討から総会での合意形成まで時間がかかる管理組合だからこそ、動き出すのは早ければ早いほどいい。品薄や値上げの影響を最小限に抑え、最も多くの選択肢を残せるタイミングは、間違いなく「今」なのだから。
（株式会社さくら事務所創業者・不動産コンサルタント 長嶋 修）
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