2027年問題の影響は空調にも
「壊れてから動く」に潜むリスク

　さらに、2027年問題の影響は共用部のエアコンにも広がる。2027年度から適用される新たな省エネ基準により、現在主流の安価なモデルの多くが姿を消すからだ。次の更新時には、実質的に高性能で高価格帯の製品しか選べなくなる。

　内廊下型のマンションにとっては、この変更がダイレクトに響く。各階の廊下にエアコンが設置されているため台数が多く、全館更新となれば数百万円単位のコスト差が生じかねない。規制の「前」と「後」のどちらで動くかが、そのまま修繕費用の差となって跳ね返ってくる。

　共用部のエアコンは、「壊れるまでそのまま」になりがちな設備の典型とも言える。トラブルが起きるたびに都度修繕でしのいできたマンションも多いはずだ。しかし、新基準の適用後に壊れれば、選択肢は高額なモデルのみ。「壊れてから動く」では、費用面で最も不利なタイミングで買い替えを迫られることになる。

　過去の記事でも触れた通り、ナフサ高騰をはじめとする建築資材全般の高騰は、すでに修繕積立金を圧迫している。そこへ照明とエアコンのコスト増が重なれば、これまでの資金計画そのものの見直しを迫られることになるのだ。

管理組合が進めるべき具体的な対策
2027年問題を乗り切る3つのポイント

　実際、さくら事務所にも、蛍光灯の生産終了やコスト増を見据えた相談が寄せられている。特に規模が大きく、更新の負担が重いタワーマンションからの問い合わせが目立つ。2027年の期限を待たずに現場が動き始めている今、管理組合が取るべき具体的なアクションは大きく3つだ。

Point（1）非常灯・防災箇所を最優先にした「段階的更新」
　すべてを一度に更新しようとせず、まずは非常灯や防災上重要な箇所から着手し、それ以外は順次進める。規模の大きいマンションほど、この優先順位づけが不可欠になっている。品薄が続くなかでは、この判断の早さが決定的な差を生む。