トランプ政権の当局者が弁護士の確保に動いている。閣僚から中堅スタッフに至るまでのドナルド・トランプ米大統領の下で働く人々が、中間選挙で民主党が上下両院のいずれか、または両方を制した場合に来年殺到するとみられる調査の波に備え、法律上のアドバイスを求めて法律事務所に連絡を取っている。弁護士らによると、こうした問い合わせは、恩赦をめぐる贈賄疑惑やケネディ・センターの改修から、ドナルド・トランプ・ジュニア氏の結婚式に至るまで、民主党があらゆることを調査するとの不安を示している。民主党の党指導部がすでに予告しているこうした調査は、トランプ大統領の残り2年間の任期中に政策課題を妨げる可能性がある。政権当局者らは、こうした調査に巻き込まれた場合、個人として法律上、評判上、および財政上のリスクに直面することになる。