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ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が10月28～29日に日本を初訪問する。高市早苗首相との会談では、経済安全保障や防衛産業分野の連携強化などで合意する見通しだ。
日本とドイツは、次期戦闘機の開発をめぐり「どこまで歩み寄れるか」も焦点となっている。そもそも、なぜドイツは日英伊3カ国による次期戦闘機の共同開発への参加を求めているのか。そして、なぜ日本は慎重な姿勢を崩さないのか。欧州と日本（その背後の米国）双方の視点から考察する。【前後編の前編】（ドイツ人ジャーナリスト 志村ユリア）
ドイツは新パートナー急務も
日本は慎重な姿勢を崩さないワケ
ドイツは現在、次期戦闘機の開発に向け、新たなパートナーを緊急に探している。フランス、スペインとの共同開発計画は数カ月前に頓挫し、新たな協力相手を必要とする状況に陥り、焦っている。
そのためドイツはこの数カ月間、日英伊3カ国による次期戦闘機開発計画「グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）」への参加が可能か、探りを入れてきた。
なぜドイツにとって新たなパートナーを見つけることがこれほど重要なのか。そして、なぜ日本は慎重な姿勢を崩さないのか。
今回のメルツ首相の訪日に同行するドイツ企業の代表団には、欧州の航空機メーカー、エアバスも名を連ねている。さらに、防衛関連企業のヘルシングをはじめ、自動車、化学、保険、運輸などの分野から約30社が参加する。訪問中には日本企業との間で20件を超える覚書（MOU）が締結される見通しだ。
エアバスは欧州最大の航空宇宙企業であり、防衛産業でも欧州第2位の企業とされる。同社が訪日団に加わることで、ドイツが日本とGCAPをめぐる協議を行うのではないかとの見方が強まっている。ただし、日本側からは、参加に向けた反応がまだ示されていない。そこには理由がある。
