ドイツが新たに対等な立場の第4のパートナーとして加われば、現在の3カ国間の力関係が変わる可能性もある。その場合、各国は出資比率や役割分担、重要技術の取り扱いについて、改めて交渉しなければならなくなるかもしれない。
前世代の戦闘機「ユーロファイター」の開発でも、参加国間の調整や意思決定の仕組みが遅延の一因となった。イギリス下院の国防委員会は2025年の報告書で、「共同組織の権限が弱く、各国の承認を必要とする仕組みが、度重なる変更や遅延につながった」と指摘している。
GCAPでも、新たな参加国を加えることで同様の問題が生じないよう、各国間の調整や意思決定の仕組みが重要になる。
記事後編『アメリカはなぜドイツに報復するのか？トランプ大統領の怒りを買った、ドイツ首相の「本音ポロリ発言」』では、巡航ミサイル「トマホーク」が変える同盟の論理、問題の本質に迫って考察していく。
長年のNATO同盟国であるドイツでさえ、トランプ大統領は部隊を撤退させるのであれば、日本は自国が今後も米国の特別なパートナーであり続けられると、何を根拠に信じればよいのだろうか。言い換えれば、日本も非常に厳しい立場に置かれるのではないか。
日本がそうした立場から転落した場合、その影響はドイツよりもはるかに深刻になりかねない。台湾海峡情勢を踏まえれば、米国の核抑止力が100％確実に機能すると、本当に言い切れるだろうか。
