金融インサイドPhoto by Kuninobu Akutsu

米国発の金融機関向けクラウド型統合プラットフォームを手掛けるnCino(エヌシーノ)が、日本の銀行界でも急速に存在感を高めている。日本法人の本格始動から6年で導入先は17行に拡大。横浜銀行などの地銀上位行も採用し、メガバンクへの進出も視野に入れる。長期連載『金融インサイド』の本稿では、米エヌシーノのショーン・デスモンド最高経営責任者(CEO)と日本法人の野村逸紀社長に、日本市場での今後の展開戦略を聞いた。(聞き手/ダイヤモンド編集部 永吉泰貴)

全国200人の銀行関係者が一堂に集結
地銀の雄・横浜銀行も採用を決断

 11月12日、東京駅にほど近いシャングリ・ラ 東京に、全国の銀行関係者が集まった。

 この日開かれたのは、米国発の金融機関向けクラウド型プラットフォームを手掛けるnCino(エヌシーノ)のイベントだ。午後1時から5時間近くにわたる講演や対談の間も、客席はほぼ埋まっていた。

 参加したのはエヌシーノの採用行だけではない。日本政策投資銀行などの政府系金融機関から、静岡銀行やあいち銀行、西日本シティ銀行などの地方銀行、ネット銀行のソニー銀行まで、約60社の金融機関およびパートナー企業から200人程度が参加。導入を検討する金融機関も含め、幅広い顔触れが集まった。

 エヌシーノの2027年1月期上期(26年2~7月)の売上高は約3億2042万ドル、営業利益(米国会計基準GAAPベース)は約3473万ドルだ。通期では売上高6億4400万~6億4700万ドル、調整後営業利益(非GAAPベース)1億7100万~1億7400万ドルを見込み、世界2700超の金融機関を顧客に抱える。

 サービス面では住宅ローンなどの個人向け融資から法人融資まで、申し込み、審査、実行に至る一連の業務を効率化する。銀行ごとの個別開発ではなく、クラウド上の標準機能に業務を合わせる「Fit to Standard」を重視。分散した業務やデータを一元化して事務作業を減らすほか、AIによる書類処理や与信分析にも対応している。

 日本法人が本格始動したのは20年。最初の3年間で導入先は3行だったが、その後の3年間で未公表分を含め17行に拡大した。

 今年のイベントで目立ったのは、地銀上位行の参画だ。基調講演では、10月にエヌシーノの採用を公表した横浜銀行の勝田道文取締役常務執行役員が登壇した。

 エヌシーノ採用の背景について、勝田氏は「金利がある世界になり、経営資源をシステム開発だけに割けるわけではなくなった」と説明。(独自にシステムを開発する)スクラッチ開発は使い勝手がいいものの、業務改革による効率化を進めにくいため、システムの標準機能に業務を合わせる方針に転換したという。

イベントの基調講演で地方銀行の幹部が登壇イベントの基調講演で地方銀行の幹部が登壇。左から、エヌシーノ日本法人の野村逸紀社長、横浜銀行の勝田道文取締役常務執行役員、ひろぎんホールディングスの石原和幸執行役員DX統括部長 Photo by Yasutaka Nagayoshi

 エヌシーノの導入を支援するアクセンチュアのプレゼン投影資料には、目を引く記載があった。地銀の導入案件に交じって「メガバンク」の項目があり、「法人融資全般の銀行システムリプレイスとして、エヌシーノ導入を計画中」と記されていたのだ。地銀上位行に採用を広げる中、メガバンクも射程に収めているということだ。

 この勢いを維持し、日本事業を世界全体の成長を支える柱に育てられるのか。

 次ページでは、ショーン・デスモンド最高経営責任者(CEO)と日本法人の野村逸紀社長を直撃。日本市場の成長余地や大手行への展開、全体の売上高や営業利益に占める日本事業の目標を聞いた。