問題は契約者で保険料を支払うのは父だが、被保険者は父以外の人（たとえば母）で、保険金の受取人が父の場合です。この場合、父は被保険者ではないので、父が死亡しても保険金は支払われません。
しかし、この保険契約は、父が生前に保険料を負担した財産価値のある契約を引き継ぐので、相続税の対象になるのです。父の死亡後、契約を長男が引き継げば、解約返戻金に相当する額で保険契約を評価して相続財産として申告する必要があるからです。
『日本経済をダメにする税のカラクリ 私の給料はどこに消えているのか』（後藤直久、徳間書店）
ところが保険金は手にしていないので申告を忘れることが多く、税務調査の対象になりやすいリスクがあります。さらに死亡保険金は出ないので保険金の相続税の非課税枠は使えないので踏んだり蹴ったりの状態になります。
名義上の契約者と、保険料を実際に負担する人が異なるパターンも多いです。例えば契約者名義は長男だが、保険料の負担者は父で、被保険者も長男となっており、父の名前は保険契約書に出てこないケース。実際に保険料を負担していたのは父なので保険契約は父から長男へ引き継がれた財産だとされてしまいます。この場合も解約返戻金相当額が所得税ではなく、相続税の課税対象になり、非課税枠も使えません。
要するに生命保険を相続対策で活用する場合は保有財産額や財産構成、家族構成を総合的に考えることが必要です。さらに契約形態の違いによる税の違いも考えましょう。生命保険はこう見ると結構厄介な商品ですから、生命保険会社や税理士らに相談したり、試算してもらったりすることが大切で、納得がいく場合だけ踏み切るのがいいでしょう。
