850万円の保険料を払って
相続税を64万円節約する
ポイントは約4000万円の金融資産の一部で終身保険（保険料は一時払い）に加入することです。例えば死亡保険金が1000万円だと60歳のA氏が支払う一時払い保険料は約850万円。高額ですが支払えば万が一すぐ相続があっても1000万円を受け取れます。相続税の課税上は死亡保険金も相続財産となります。A氏の場合、既に加入済みの保険の300万円と合わせると1300万円です。
ここで生命保険が威力を発揮します。生命保険には「500万円×法定相続人数」の非課税枠があるからです。A氏の場合、法定相続人は妻子計3人で1500万円なので、相続財産に加算される保険金はありません。一方、課税される相続財産からは一時払い保険料850万円が減ります。基礎控除4800万円（3000万円＋600万円×法定相続人数）を差し引いた課税遺産総額は4350万円。
相続税は妻が配偶者の税額軽減の特例でゼロになります。妻は法定相続分または1億6000万円のいずれか多い金額までの税額がゼロになるのです。一方、子2人も計251万円で済み、葬儀代金を払ってもおつりが来る計算です。
生命保険に加入せず預貯金のままにしておいて相続が発生するとどうなるでしょうか。相続税が節税できないばかりか葬儀代金を相続人が一時立て替える必要があるのです。遺産分割協議が終了しない間は金融機関が被相続人の口座を凍結するためです。その点生命保険ならば比較的早めにお金が手に入ります。
このように相続税対策に有効な場合があるため、保有資産額が10億円以上あるような富裕層の場合、以前から相続税の納税資金を視野に入れ生命保険に加入する例が目立ちました。それが相続増税や地価高騰で、中流層でも納税資金作りで終身保険などへ加入する人が増えていると言います。
親が子に保険料を贈与すると
かかる税金が変わる
相続を意識したやり方で中流層にも注目される加入の仕方がもう1つあります。親が子に保険料を贈与し親が被保険者、子が契約者、受取人になる加入法です。こちらのポイントは保険料を贈与する際に贈与税の基礎控除（年110万円）内で贈与すること。これだと子はおカネをもらっても贈与税は支払わずに済みます。
