子としては保険料に使途が限定される贈与よりも単なる贈与の方が有難いかもしれませんが、贈与する親としては無駄遣いされるより、保険金として受け取ることが決まる贈与の方が安心できます。
このケースでは相続が発生すると子供には相続税ではなく所得税と住民税がかかります。保険の所得は「一時所得」と呼ばれ、他の所得と合わせた総合課税になるので所得の高い人には税負担が重い場合がありますが、一時所得の計算段階では所得を半分にできるなど比較的優遇されています。
例えば死亡保険金2000万円の終身保険の被保険者となり子供に保険料を贈与して年間108万円を支払ったところで相続が発生したとします。この場合、一時所得は921万円でこれが受取人の子に上乗せされ、その分税額は増えますが、全体の課税所得金額が1200万円ならば所得税、住民税は約362万円で2000万円の死亡保険金額ならば十分賄えます。
しかし、以上の生命保険を活用した節税対策には大きな問題点があります。一時払いの保険料を捻出するために多額の金融資産を取り崩すと足元の生活資金が足りなくなる恐れがあります。また、高額の死亡保険金が支払われる保険に加入すると、非課税枠を超えた分が相続財産に上乗せされ相続税が増えることがあるからです。
保険金が出なくても
相続税の対象になる契約とは
誰が契約者、被保険者、受取人になるかという契約形態の違いで、税金の扱いが異なることにも注意する必要があります。契約形態でよくあるのが、例えば契約者である父が自らを被保険者として保険料を支払い、長男を受取人にする場合です。
父が死亡して長男が保険金を手にすると、相続税の非課税枠は使えます。非課税枠を超えた分に相続税はかかりますが、この場合は実際に保険金を手にするため申告漏れは起きにくいです。
次に、長男が父を被保険者にして、長男自身が契約者として保険料を支払い、受取人も自分というパターンです。この場合、父の死亡で長男は保険金を手にしますが、もとになったのは長男が出したおカネなので、かかるのは相続税ではなく、所得税・住民税になります。受け取った保険金額から支払った保険料と特別控除50万円を差し引き、その2分の1が課税対象になるので、税負担はあまり重くありません。
