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AI投資のスピード調整
悪いことばかりではない
米中間選挙での与党共和党の敗北を受けて、AI関連銘柄には大きな乱高下の波が押し寄せている。加えて、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・フアンCEOが、中国スパイがらみのスキャンダルで辞任したことも大きな影を落とす。
今回のAIショックは、バブルの崩壊を引き起こすものなのだろうか。
まず、米中間選挙で民主党が躍進したことに関しては、特に民主党の知事が誕生した州を中心にデータセンター建設に対するハードルが引き上げられることは確かであろう。すでに表明されている建設計画のうち、中止や変更を余儀なくされるものも出てくると考えられる。
もっとも、共和党の中核支持層も基本的にはAI投資に否定的であり、中間選挙の結果いかんにかかわらず、いずれにしてもデータセンター建設への住民の反発は強まってくる運命にある。
だがそれは、必ずしも悪い面ばかりではない。現在のAI投資計画は、ブームに乗り遅れる恐怖心に促されている部分も大きく、端的にいえば玉石混交といえる。将来の収益性や投資効果、投資に必要な資金調達などが不透明なまま進められているものも決して少なくない。いずれ淘汰や選別が行われるのであれば、早い段階でふるいにかけられた方が、ブーム終了時のダメージが小さくて済む。
