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米中間選挙後、データセンター規制への警戒からAI関連株が売られ、株安が市場全体に広がった。しかし、建設の減速とAI需要の動向は分けて考える必要がある。設備投資や企業業績への短期のリスクを検証し、需要拡大が続く中での株価調整を長期投資家はどう捉えるべきか、時間分散による投資の考え方を解説する。（UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント ジャパン・エクイティ ストラテジスト 小林千紗）
規制強化への警戒で広がる株安
AI投資の持続可能性をどう見るか
米中間選挙で民主党が大勝した翌日（11月4日）の株式市場は、AI関連銘柄からそれ以外へ投資資金が移動するセクターローテーションが進んだ。しかし、米国時間11月5日（日本は11月6日）には、売りが株式市場全体へ波及した。
背景にあるのは、州レベルでの勢力図変化に伴うデータセンター規制強化への警戒である。株式市場では当初、電力、水資源、騒音などを巡る規制強化によってデータセンター建設が遅れるとの懸念から、半導体、半導体製造装置、電子部品などAIサプライチェーン企業が大きく売られた。その後、AI設備投資の減速が米国経済全体の成長率を押し下げるとの懸念にまで発展し、株式市場全体の下落につながった。
ただ、重要なポイントは、データセンター建設の減速とAI需要を分けて考えることである。
民主党もデータセンター建設そのものに反対しているわけではない。しかし、州規制が強化されれば、建設コストの上昇やプロジェクト期間の長期化は避けにくく、短期的にはAI設備投資にとってネガティブである。
一方、中長期的には必ずしも悪材料とは限らない。AIデータセンター投資を巡っては、これまで巨額の設備投資に対する採算性や過剰投資への懸念が存在していた。規制強化によって規律あるAI投資への転換につながる可能性がある。これはAIインフラ投資の持続可能性をむしろ高める要因となり得る。
次ページでは、短期的なデータセンター建設の減速と中長期のAI需要の動向について詳細に検証する。
