中間選挙で大敗したドナルド・トランプ大統領は11月6日、首席補佐官を側近のスティーブン・ミラー氏に交代させる人事を発表した Photo:Bloomberg/gettyimages
米中間選挙で共和党が大敗した。イランでの軍事行動と物価高が響き、ドナルド・トランプ大統領を支えてきた「MAGA」の勢力拡大に終止符が打たれた。トランプ氏と共和党の影響力低下がもたらすポストトランプの米国の行方と日本企業への影響を、関税・軍事・外交・対米投資の四つの視点で分析する。（共同ピーアール総合研究所主任研究員 渡辺克也）
10年間にわたる政治潮流に区切り
ポストトランプの歴史的役割
2026年11月3日の米中間選挙で、共和党は上下両院の多数派を失った。詳細な分析が待たれるが、イランでの軍事行動と、それに伴う物価高が最大の要因であることは既に明らかになりつつある。
ドナルド・トランプ大統領を後押ししてきた「MAGA（米国を再び偉大に）」は、民主党の支持基盤であった労働組合票と、ヒスパニック票を切り崩した、10年間にわたる政治潮流でもあった。
例えば全米運輸労働組合（IBT）は、24年7月には会長が共和党全国大会で演説するまでに至っていた。だが今回、IBTは各地で民主党支持に戻った。共和党はこれまで、多くの州知事・州議会をも独占し、労働組合を弱体化させる州法を成立させてきた。その逆回転が始まるだろう。
ヒスパニック層の離反も著しい。24年大統領選でトランプ氏に投票したヒスパニック・プロテスタントは64％に上ったものの、この2年で好感度は20ポイント急落した。対する民主党は、今回の選挙で多数の聖職者や神学校出身者を擁立、当選させている。
ワシントンのアウトサイダーであったトランプ氏は、党内基盤を強化する必要があった。党内予備選挙を活用し、MAGA系への候補者差し替えをかなり強引に進めてきたが、その多くは失敗に終わった。
トランプ氏と共和党の影響力低下で何が起きるのか。議会では多数派を占めた民主党の反転攻勢が予想されるうえ、共和党の一部では外交や貿易・通商で伝統的な共和党の政策への回帰を目指す動きも起こり得る。日本企業も対米投資などで潮流変化の影響を受ける可能性がある。
中間選挙後の米国の行方と日本への影響を、関税・軍事・外交・対米投資の四つの視点で深掘りする。
