10月30日が最終運行日として注目を集めた元営団6000系だが、翌週11月3日から営業運転に復帰した Photo:石川海斗
朝令暮改もいいところ
わずか1カ月半で転換
「国民に提供する車両は新しいものでなければならない」。プラボウォ大統領との会合を終えたKAIのボビー・ラシディン総裁は、大統領府で記者団にこう述べた。日本製中古車の輸入を取りやめ、国営車両メーカーINKAを通じて新車を調達するという。
この決定のわずか1カ月半前の9月23日、ボビー氏は国会で日本製中古車23編成の輸入計画を提示していた。国会も国内電車産業の育成を前提に、国産車の供給体制が整うまでの「移行期の解決策」として了承していた。
輸入を求める理由は切実だった。約92編成が車齢40年前後に達し、老朽化や交換部品の調達難が深刻化している。KAIは31年までに87編成を更新する必要があると説明。ボビー氏は国会で、中古車であれば輸入許可の取得後1~2カ月で導入できるとして、乗客からの苦情が増えていることにも言及していた。
日本製中古車の導入費用は、輸送費を含め1両当たり約1000万円とされる。古い車両の走行装置や電気機器を全面的に更新するより、比較的新しい中古車を輸入した方が安価で、導入期間も短く済む場合がある。
中古車には使用可能年数や部品供給の制約があるものの、新車完成までの輸送力を補う手段として一定の合理性がある。10月には関係省庁による輸入に向けた審査も進められていた。







